安倍首相は米國で、防衛(wèi)費(fèi)の増加に意欲を示し、「経済が成長し、GDPが増えれば、社會保障の財政基盤は強(qiáng)くなり、防衛(wèi)費(fèi)をしっかり増やすことができる」と語った。だが第2次安倍內(nèi)閣の発足以來、米ドル換算の日本のGDPは増えていないどころか、毎年縮小し、2012年の5.95兆ドルから2013年の4.92兆ドル、2014年の4.61兆ドルへと減少の一途をたどっている。つまり日本では防衛(wèi)費(fèi)が増える一方、GDPは減っており、前者が「5兆円超え」を果たした一方、後者は「5兆ドル割れ」に陥っているということである。最新データによると、日本経済は2015年第2四半期、年率換算で1.2%のマイナス成長となった。「日本経済新聞」が8月31日に発表した調(diào)査結(jié)果によると、安倍政権の経済政策を評価する人が37%いる一方、評価しないという人は45%にのぼった。
ここ數(shù)年の「アベノミクス」の芳しくない効果から見れば、「GDPが増えれば社會保障の財政基盤が強(qiáng)くなる」という妙案を安倍政権が持っているとは信じがたい。庶民の利益を犠牲にして國民生活向けの予算を大幅に削減したり、2020年度を目標(biāo)とした「財政健全化計畫」を放棄したりすれば話は別だが、そうなれば再び、世論や幅広い國民の反対に遭うことは確実である。安保法案の強(qiáng)力な推進(jìn)を中心とした「安倍軍事學(xué)」と、足取りのおぼつかない「安倍経済學(xué)(アベノミクス)」との矛盾は、いつか爆発する日を迎えることになるだろう。(編集MA)
「人民網(wǎng)日本語版」2015年9月29日
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、寫真の無斷転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257、080-5077-8156 北京 (010) 6536-8386