29日に発表された「2015年中國勤労者の老後資金指數(shù) 大?中都市報告」において、國有企業(yè)職員の老後資金狀況は最も良好、仕事もかなり安定しており、保障體制も十分であることが明らかになった。外資企業(yè)がこれに続き、民間企業(yè)が最低だった。新華網(wǎng)が報じた。

報告の概要は次の通り。

業(yè)界別にみると、金融業(yè)と採鉱業(yè)の職員の老後資金は最も潤沢で、金融業(yè)従事者は金額的にかなり高く、採鉱業(yè)従事者は安定度が高かった。ランキングで最低だったのは、ホテル?飲食業(yè)界だった。

企業(yè)の年金プランと各種商業(yè)保険（老後保険?醫(yī)療保険など）は、勤労者の老後資金で最も中心となる構(gòu)成要素だ。だが、回答者のうち、「企業(yè)年金に加入している」と答えた人の割合は33.5％にとどまり、商業(yè)年金に個人的に加入している人の割合が41.3％に達した。

都市部の勤労者は、1人當たり平均1．06戸の住宅を所有している。住宅は、老後資金ツールとして必要なものだが、今後、住宅の供給が需要を上回ると予想され、高齢化のピークが近づいている情勢をかんがみると、効果的に現(xiàn)金化できる可能性は、かなり難しくなる見通し。

政府は、商業(yè)保険を大々的に発展させる、特に「課稅繰延個人年金」を早急に打ち出すことで、勤労者自身が投資による付加価値増加で老後資金を増やせる環(huán)境を形成しなければならない。また、資産市場を改善し、家庭類の資産配置を再構(gòu)築し、勤労者年金の備蓄レベルを引き上げる必要がある。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年11月30日