最新の研究報告書によると、2005年から16年までの11年間に、中國の個人の賃金における資産運用の規(guī)模が10.6倍と大幅に増加し、同期の賃金の上昇幅を大きく上回ったという。ここから中國の個人の賃金収入のうち、主體的な資産運用にあてられ、受動的な貯蓄には回らない資産の規(guī)模が大幅に上昇しており、ますます多くの人が賃金収入をより多元的に配分するようになっていることがわかる。たとえばインターネットを介した資産運用などだ。中國新聞社が伝えた。

中國社會科學(xué)院が騰訊（テンセント）研究院金融研究センターなどと共同で17日に発表した初の「國民賃金報告書」によると、中國の個人の賃金水準(zhǔn)は04～15年の11年間に3.95倍増加し、國民の賃金水準(zhǔn)は全體として増加傾向を示した。だが産業(yè)別、地域別にみると格差がより顕在化してもいる。00年以降、都市部の世帯収入のうち、賃金としての収入が占める割合が持続的に低下する一方、投資による?yún)毪浣U営活動による?yún)毪胜嗓沃黧w的な資産運用によって得られた収入が増加を続けており、ここから人々の主體的な資産運用への意識の高まりがうかがえる。

同報告書によれば、産業(yè)別にみた賃金水準(zhǔn)には引き続き高いところはますます高く、低いところはますます低いという「マタイ効果」がみられる。高賃金で知られる金融産業(yè)は何年も続けて産業(yè)別賃金番付で首位に立ち、情報技術(shù)（IT）などのハイテク産業(yè)がその後に続く。産業(yè)間の賃金格差は主に上級と中級のポストに集中的に現(xiàn)れている?；A(chǔ)的産業(yè)をみると、自動車鑑定士、保守?fù)?dān)當(dāng)者、ベビーシッター、保健士などの技能職は月収が1萬元（約16萬5千円）に達する。地域別にみると、北京市、上海市、天津市などの東部年の賃金水準(zhǔn)が他地域を大幅に上回り、河南省、黒竜江省などの中部地域や東北地域は賃金の伸びがゆるやかになっている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年1月18日