中國(guó)外交部（外務(wù)省）の陸慷報(bào)道官は3日、記者の質(zhì)問に対し、「いわゆる『日米安保條約』は冷戦時(shí)代の産物であり、中國(guó)の領(lǐng)土主権と正當(dāng)な権益を損なってはならない」とし、米國(guó)政府に釣魚島（日本名?尖閣諸島）の主権問題に関する誤った発言を行わないように求めた。

記者の「日本のメディア報(bào)道によると米國(guó)のマティス國(guó)防長(zhǎng)官が訪日期間中に『日米安保條約』が釣魚島に適用されるとしているが、中國(guó)側(cè)のこれに対するコメントは？」との質(zhì)問に、陸報(bào)道官は「釣魚島及びその附屬島嶼は古來より中國(guó)固有の領(lǐng)土であり、これは改竄を許さない歴史的事実だ。いわゆる『日米安保條約』は冷戦時(shí)代の産物であり、中國(guó)の領(lǐng)土主権と正當(dāng)な権益を損なってはならない。中國(guó)政府は米國(guó)に対し、責(zé)任ある態(tài)度を求め、釣魚島の主権問題に関する誤った発言を行わないように求めるとともに、関連問題を更に複雑化させ、地域の情勢(shì)に不安定要素をもたらすことを回避するよう求める」とした。（編集TG）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年2月4日