カナダ?オンタリオ州議會(huì)は毎年12月13日を南京大虐殺記念日と定める予定だ。法案は審議の最終段階に入っている。法案が最終的に可決された場(chǎng)合、歐米で初めて公式に南京大虐殺記念日を制定した地區(qū)となる。北京日?qǐng)?bào)が伝えた。

戦爭(zhēng)の記憶の「風(fēng)化」により、一部の日本人の意識(shí)の中で平和主義思想は次第に遠(yuǎn)のいている。今日の日本では戦爭(zhēng)犯罪を否認(rèn)する言動(dòng)が大手を振るっている。だが事実は結(jié)局事実であり、日本による侵略戦爭(zhēng)の犯罪行為の真相に対する國(guó)際社會(huì)の理解は深まっている。

実は南京大虐殺など日本の戦爭(zhēng)犯罪に対しては、日本國(guó)內(nèi)でも政府の公式聲明を含め認(rèn)める聲が多い。日本外務(wù)省の公式ウェブサイトは現(xiàn)在も「日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略?shī)Z行為等があったことは否定できないと考えています」と明確に記述している。2006年、安倍晉三首相は訪中時(shí)に中國(guó)と共同歴史研究を行うことで合意した。2010年、研究に參加した日本の學(xué)者が発表した報(bào)告は「日本軍の南京攻略後、捕虜、殘兵、便衣兵、一般市民に対する集団的、個(gè)別的な虐殺事件、強(qiáng)姦、略?shī)Z、放火が頻発した」と明確に認(rèn)めている。

日本の右翼學(xué)者東中野修道氏と松村俊夫氏はかつて著書(shū)で南京大虐殺は中國(guó)側(cè)の捏造だと妄言を吐き、大虐殺の生存者である夏淑琴さんと李秀英さんは偽の被害者だとした。後に夏さんと李さんは日本で東中野、松村両氏を訴え勝訴した。東京地裁の1999年の判決は虐殺行為の存在を明確に認(rèn)めた。この判決は6年後、東京高裁でも認(rèn)められた。

少し前に日本のアパホテルが侵略の歴史を美化する本を置いていることが明らかになった時(shí)も、日本のメディアと國(guó)民は注目した。正義の聲に事欠かず、例えば東京新聞は大きな紙幅を割いて、ホテル経営者の右翼史観を直接批判した。

こうした事例は日本右翼勢(shì)力に対する力強(qiáng)い反撃に違いない。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年2月9日