商務(wù)部（商務(wù)?。─?6日に発表したデータによると、2017年1月の中國(guó)の対外投資額は532億7千萬(wàn)元（約8803億8千萬(wàn)円）に上り、前年同月比35.7％減少した。投資先が実體経済と新興産業(yè)により集中するようになった。新華社が伝えた。

同部の孫継文報(bào)道官は同日に行われた記者會(huì)見(jiàn)で、「1月の中國(guó)の対外投資は主に製造業(yè)と情報(bào)伝送?ソフトウェア?情報(bào)技術(shù)（IT）サービス産業(yè)に向かい、前者は同79.4％増加し、後者は同33.1％増加した。設(shè)備製造業(yè)への投資は22億9千萬(wàn)ドル（約2597億6千萬(wàn)円）に上り、前年同月の2.7倍だった。不動(dòng)産業(yè)への投資は同84.3％減少し、文化?スポーツ?娯楽産業(yè)は同93.3％減少した」と述べた。

対外投資データの落ち込みについて、専門家は、「これは関連當(dāng)局が虛偽の対外投資を摘発したことと関係がある。対外投資を誘導(dǎo)することで実體経済にサービスを提供し、対外投資のより健全な発展を推進(jìn)することになった」との見(jiàn)方を示す。

データをみると、1月には「一帯一路」（the belt and road）沿線諸國(guó)への非金融分野の直接投資が対外投資全體に占める割合は10.6％に上り、16年の通年の割合を2.1ポイント上回った。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年2月17日