日本メディアの報道によると、安倍晉三首相はこのたびの米國訪問からの帰國後、2019年度から23年度までの「中期防衛(wèi)力整備計畫」の策定に際し、「數(shù)千億円を拠出」して「ミサイル防衛(wèi)システムTHAAD」を?qū)毪工毪长趣驐视懁肥激幛郡趣い?。軍事専門家の尹卓氏は中國中央テレビ（CCTV）の取材に答える中で、「日本がTHAADを?qū)毪扦毪嗓Δ厦讎慰激ǚ酱蔚冥?。THAAD導(dǎo)入は日本にとっては弾道ミサイル迎撃技術(shù)を獲得する機(jī)會であり、米國にとっては形を変えた日本の『保護(hù)費用』（負(fù)擔(dān)）の引き上げだ」と指摘した。人民網(wǎng)が伝えた。

メディアの報道によれば、日本の防衛(wèi)省は近く新型迎撃ミサイルシステムに関するシンポジウムを開催する予定で、順調(diào)にいけば、次の「中期防衛(wèi)力整備計畫」に調(diào)達(dá)費用が組み込まれる。日本は以前にもTHAAD導(dǎo)入の意欲があるとのメッセージを発し、米國がアジア太平洋地域でグアム、韓國、日本を拠點としたTHAADによる迎撃ネットワークを構(gòu)築するのに協(xié)力しようとした。先月13日には稲田朋美防衛(wèi)大臣がグアムにあるアンダーセン空軍基地に裝備されたTHAADシステムを視察し、「THAAD導(dǎo)入の具體的な計畫はないが、一つの選択肢として何が可能か検討したい」と述べている。

尹氏は、「日本がTHAADを?qū)毪扦毪嗓Δ厦讎慰激ǚ酱蔚冥?。日本は単なる買い手であり、売り手が売るかどうかは未知數(shù)だ」と話す。

尹氏の説明によると、今世紀(jì)初頭、日本は米國にTHAADシステムの導(dǎo)入を正式に要請したが、米國は同意しなかった。THAADは最先端の終末高高度防衛(wèi)ミサイルであり、「パトリオット?ミサイルPAC2」や「パトリオット?ミサイルPAC3」より技術(shù)のウェイトがかなり高い。また終末段階の弾頭迎撃技術(shù)は非常に先進(jìn)的で、米國が日本に知られたくないコア技術(shù)も多數(shù)含まれている。

尹氏は、「安倍晉三首相がこの時期にまたTHAAD導(dǎo)入に言及すれば、米國は売ることを考えるようになる。米國は日本に『保護(hù)費』をより多く負(fù)擔(dān)させたいが、日本にはそれが難しく、米國の裝備をたくさん購入するという形を変えたやり方をするしかない。米國はこれまで技術(shù)面では日本に保留の態(tài)度を取ってきたが、10年が過ぎ、日本に一部の技術(shù)を開放し、最終的にTHAAD導(dǎo)入を認(rèn)める可能性は排除できない」と指摘する。

まもなく韓國に配備されるTHAADシステムは米軍が操作を100％擔(dān)當(dāng)し、韓國は場所を提供するだけだ。だが日本は関連技術(shù)を完全に導(dǎo)入し、自衛(wèi)隊に操作コントロールをさせたいと考える。尹氏は、「日本と領(lǐng)土問題がある國には、いずれも日本より高い弾道ミサイル技術(shù)の蓄積があり、THAAD導(dǎo)入が日本にとって飛躍を遂げるチャンスであることは間違いない」と話す。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年2月22日