バーコードをスキャンすれば、自転車に乗れる。ホテルに行けば、チェックインからチェックアウトまで、攜帯電話があればすべてのプロセスを完了することができ、ホテルのスタッフは不要だ。攜帯電話のワンクリックで水道代、電気代、ガス代、ルール違反の罰金を支払うことができる。今や、このような「インターネットプラス」が生活のインフラになりつつあり、デジタル経済の時(shí)代が訪れようとしている。20日に浙江省杭州市で開催された2017年中國(guó)「インターネットプラス」デジタル経済サミットで、騰訊公司（テンセント）の馬化騰取締役會(huì)代表兼最高経営責(zé)任者（CEO）は、「インターネットプラスは手段であり、デジタル経済は結(jié)果だ。過去數(shù)年間の努力と推進(jìn)を経て、インターネットプラスは各産業(yè)において大きな成果を上げた」と述べた。「科技日?qǐng)?bào)」が伝えた。

騰訊はサミットで、京東、滴滴、美団、58、攜程などのビッグデータを利用して、全國(guó)のさまざまなシーンをカバーするデジタル経済地図を打ち出すとともに、報(bào)告書「中國(guó)インターネットプラスデジタル経済指數(shù)（2017年）」を発表した。

統(tǒng)計(jì)によると、2016年のデジタル経済の生産額は約23兆元（1元は約15.9円）に上り、國(guó)內(nèi)総生産（GDP）に占める割合は31％前後で、GDPに対するデジタル経済の牽引効果は明らかだ?！弗ぅ螗咯`ネットプラス」デジタル経済指數(shù)の省區(qū)市別ランキングの上位10位には、広東省、北京市、上海市、浙江省、江蘇省、福建省、四川省、山東省、湖北省、湖南省が並んだ。

馬CEOは、「データから興味深い現(xiàn)象が読みとれる。1つの省で、『インターネットプラス』デジタル経済指數(shù)が1％上昇すると、雇用者が2萬(wàn)人近く増え、この2つが密接に関連しているという現(xiàn)象だ。またデジタル経済は都市部と農(nóng)村部の発展格差の解消や正確にターゲットを絞った貧困扶助の支援でも、重要な役割を果たすということがわかる」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年4月21日