PwCが15日に香港で発表した報告書によると、「一帯一路」（the belt and road）沿線の66ヶ國?地域の重要インフラ投資総額は、2016年に4930億ドルを上回った。うち中國國內(nèi)が3分の1を占めた。新華社が伝えた。

報告書によると、「一帯一路」関連の公共事業(yè)、交通、電気通信、社會、建設(shè)、エネルギー、環(huán)境の7大重要インフラのプロジェクト件數(shù)と平均投資額が、2016年にいずれも増加した。特に中國では主に政府?公共部門からの力強(qiáng)い支援により、プロジェクトの平均取引規(guī)模が前年比14％増となった。

PwC香港企業(yè)融資部の責(zé)任者は、同日開かれた記者會見で「『一帯一路』が2013年に提案されてから、地域內(nèi)のプロジェクト投資額が増加傾向を維持した。年平均増加率は33％に達(dá)し、この流れは現(xiàn)在も続いている」と述べた。

同氏は「新規(guī)インフラプロジェクトへの注目により、『一帯一路』沿線國?地域の昨年のGDP成長率は平均4.6％に達(dá)し、新興市場エコノミーの3.6％という平均値を上回った。世界のマクロ経済の不確定要素が増えているなかで、中國経済は6.7％と力強(qiáng)い成長を記録している」と指摘した。（編集YF）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年2月16日