中國の傅聡軍縮大使は2日ウィーンで「國際社會(huì)は核拡散防止條約（NPT）の権威性、普遍性、有効性を共に維持し、促進(jìn)すべきだ」と述べた。新華社が伝えた。

2020年のNPT再検討會(huì)議に向けた第1回準(zhǔn)備委員會(huì)が同日、國連ウィーン事務(wù)局で開かれ、中國、米國、ロシア、英國、フランスの5つの核保有國を含む110の條約締約國が出席した。會(huì)議は核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用という條約の3本柱の実行狀況について議論し、再検討のプロセスについて取り決めた。

傅大使は一般討論演説で「條約は発効から半世紀(jì)近くの間、核兵器の拡散を抑止し、核戦爭の危険を減らし、原子力の平和利用を促進(jìn)するうえで極めて重要な役割を果たし、すでに最も普遍的な國際法文書の1つとなった?，F(xiàn)在、世界の構(gòu)造は深い変化の過程にあり、複雑性と不確定性が國際安全保障の新たな現(xiàn)実となり、核不拡散の狀況は依然厳しく、原子力の平和利用は幾重もの試練に直面している。いかにして核軍縮を効果的に推進(jìn)するかが、今回の再検討會(huì)議で真剣に取り組まねばならない重要な問題となっている」と指摘。

「條約は現(xiàn)行の國際的な軍備管理?不拡散體制の礎(chǔ)であり、その地位に疑いを差し挾むことは許されず、代替不能な役割を擔(dān)っている。國際社會(huì)は條約履行の成否得失を真剣に総括し、條約の権威性、普遍性、有効性を共に維持し、促進(jìn)すべきだ」と強(qiáng)調(diào)した。

傅大使はまた「中國は一貫して核軍縮プロセスを支持し、核不拡散體制を斷固として維持し、原子力事業(yè)の発展を積極的に推進(jìn)している。中國は條約再検討成果の共同実行に向けた5つの核保有國の努力に積極的に參加し、包括的核実験禁止條約の実行準(zhǔn)備を著実に進(jìn)めている。中國はいかなる形の核兵器拡散にも斷固として反対し、責(zé)任ある姿勢でイランや朝鮮半島など地域の焦點(diǎn)となる核問題の政治的解決プロセスに參加している。中國は地域及び世界の核安全保障協(xié)力の推進(jìn)に力を入れており、習(xí)近平國家主席が第4回核安全保障サミットで示した『核安全保障能力建設(shè)ネットワーク構(gòu)築』など5つの提案を積極的に実行に移す」と表明した。

NPTは1968年に署名開放され、1970年に発効。現(xiàn)在191カ國が加盟。5年ごとに再検討會(huì)議を開く。今回の準(zhǔn)備委員會(huì)は5月12日まで行われ、再検討會(huì)議に報(bào)告を提出する。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年5月4日