國(guó)連人権理事會(huì)の特別報(bào)告者が來(lái)月、國(guó)連加盟國(guó)向けに「日本言論自由報(bào)告」を提出し、日本政府が「慰安婦」などの問(wèn)題がある歴史教育に介入しないよう注意を促すという。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

日本の「産経新聞」の30日付報(bào)道によると、國(guó)連人権理事會(huì)「表現(xiàn)の自由」擔(dān)當(dāng)デビット?ケイ特別報(bào)告者が6月6日に國(guó)連向けに報(bào)告草案を提出するという。同草案は、日本政府が「慰安婦」問(wèn)題の歴史に介入しないように求めている。同草案は日本の中學(xué)教科書(shū)から「慰安婦」問(wèn)題の記載を削除?改訂することなどについて言及しており、日本政府に教科書(shū)の審査方式の見(jiàn)直しを求めている。報(bào)道によると、日本政府はこの草案に対して「反駁書(shū)」を提出する計(jì)畫(huà)であるが、草案は國(guó)連人権理事會(huì)に直接提出される可能性が大きいとのことだ。

韓國(guó)放送公社（KBS）の報(bào)道によると、國(guó)連人権理事會(huì)が上記の草案を可決した場(chǎng)合、國(guó)連拷問(wèn)禁止委員會(huì)が日韓の「慰安婦」問(wèn)題合意に関する報(bào)告を行ってから、日本が歴史的事実を捻じ曲げていることを非難するという國(guó)連報(bào)告が発表されるという。國(guó)連拷問(wèn)禁止委員會(huì)が12日に発表した報(bào)告によると、日韓が昨年12月に結(jié)んだ「慰安婦」問(wèn)題合意は、被害者への補(bǔ)償や名譽(yù)回復(fù)、再発の防止のための措置などに関する內(nèi)容が十分なものではなく、韓國(guó)側(cè)は同合意の修正を提案しているという。韓國(guó)JTBCテレビの分析では、同報(bào)告が発表された後、日本政府はこの協(xié)議を維持するために「積極的な世論戦」を開(kāi)始し、國(guó)際連合事務(wù)総長(zhǎng)のアントニオ?グテーレス氏の支持を勝ち取ることを世論戦の一部としている。

日本政府は27日、日韓で結(jié)んだ「慰安婦」問(wèn)題合意において、アントニオ?グテーレス氏から支持を得たことを発表した。日本の共同通信社の報(bào)道によると、安倍晉三首相はイタリアでアントニオ?グテーレス氏と會(huì)談した際、アントニオ?グテーレス氏から同合意に対する賛意を示すとともに、歓迎する意を述べたという。

しかし、國(guó)際連合事務(wù)総長(zhǎng)の広報(bào)擔(dān)當(dāng)者は28日、日本政府とは異なる見(jiàn)解を示し、アントニオ?グテーレス氏は、日韓が両國(guó)による合意で「慰安婦」問(wèn)題を解決することに同意しただけで、同合意の具體的な內(nèi)容には觸れていないとした。

韓國(guó)の文在寅（ムン?ジェイン）新大統(tǒng)領(lǐng)は就任後に安倍首相と電話會(huì)談した際、多くの韓國(guó)人が感情面で「慰安婦」問(wèn)題合意を受け入れられないということを語(yǔ)った。（編集YK）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年6月1日