商務(wù)部（商務(wù)?。─k表したデータによると、今年1～5月に中國(guó)國(guó)內(nèi)の投資家が世界145ヶ國(guó)?地域の企業(yè)3121社に金融分野以外の対外直接投資を行い、累計(jì)投資額は345億9千萬(wàn)ドル（1ドルは約111.3円）に上り、前年同期比53％減少した。5月単月では82億2千萬(wàn)ドルで同38.8％の減少だった。ラジオ放送「中國(guó)之聲」のニュース番組「央広新聞」が伝えた。

昨年の対外投資データは相當(dāng)なもので、通年で1600億ドル以上に達(dá)し、同44.1％増加した。昨年の企業(yè)の海外進(jìn)出が猛烈な勢(shì)いをみせたことから、國(guó)家発展改革委員會(huì)、商務(wù)部、中國(guó)人民銀行（中央銀行）、國(guó)家外貨管理局の責(zé)任者たちが昨年末、対外投資の監(jiān)督管理を強(qiáng)化し、記者會(huì)見(jiàn)で質(zhì)問(wèn)に答えた。その中で特に強(qiáng)調(diào)されたのは、不動(dòng)産、ホテル、映畫(huà)館、娯楽産業(yè)、スポーツクラブなどの分野で一連の理性を欠いた投資の動(dòng)きがみられたこと、大口の主業(yè)務(wù)以外の分野への投資、リミテッドパートナーシップ（有限責(zé)任組合）企業(yè)による対外投資、親會(huì)社の資本金よりも巨額の投資、設(shè)立されたばかりで実態(tài)のない企業(yè)による投資（快設(shè)快出）といったタイプの対外投資にリスクが潛んでいることに注意深く目を向けなければならないということだった。これはつまり、今年のデータが昨年より大幅に減少した主な原因は、投資の方向性に対する関連部門(mén)のとらえ方と指導(dǎo)にあるということだ。

1～5月の対外投資は主に、ビジネスサービス産業(yè)、製造業(yè)、情報(bào)伝達(dá)?ソフトウェア?情報(bào)技術(shù)（IT）サービス産業(yè)に向かい、3産業(yè)を合わせると全體の60％に迫った。前年同期に比べ、建築産業(yè)への投資は同88.8％増加し、情報(bào)伝達(dá)?ソフト?IT産業(yè)は45％以上増加した。対外直接投資の國(guó)別分布狀況をみると、1～5月には「一帯一路」（the belt and road）沿線45ヶ國(guó)に新規(guī)の投資が行われ、投資額（金融分野を除く）は49億9千萬(wàn)ドルに達(dá)して全體の14.4％を占め、割合は同6.7ポイント上昇した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年6月26日