7月1日より、全國の稅関で通関手続きの一體化が実施される。企業(yè)はどこの稅関でも申告や納稅などの手続きができるようになり、申告がより自由に、手続きがより簡単に、通関がよりスムースになった?！副本┤請蟆工瑏护à?。

全國の稅関にリスク予防コントロールセンターと稅金徴収管理センターの「2つのセンター」が設(shè)置された。これにより全國の稅関におけるリスクの予防コントロールや稅金の徴収管理といった重要業(yè)務(wù)が集中的で統(tǒng)一的に、かつスマート技術(shù)を活用して行われるようになった。また企業(yè)の多くはどこの稅関が通関手続きをしても同じ法執(zhí)行（エンフォースメント）の基準、同じ監(jiān)督管理の基準が適用されるようになり、統(tǒng)一的通関手続きという便利な待遇を受けられるようになった。

昨年6月、稅関総署は全國の稅関の通関一體化に向けたテスト事業(yè)をスタートし、今年4月現(xiàn)在、一體化モデルによる通関書類が全國の輸入通関書類全體に占める割合は50％に達して、通関のスピードと効率が大幅に向上した。

7月1日からは、一體化モデルが輸入分野を100％カバーするようになった。通関プロセスにおいて、全國の稅関は「1回の申請、段階的処理」を?qū)g施する。企業(yè)は貨物の通関時に申請手続きを1回行い、稅関は貨物の受け入れの前後に分けて処理を行い、通関地で國內(nèi)市場受け入れにおける安全リスクがあれば対処し、貨物が安全面で問題なく市場への受け入れが可能と仕分けされた場合、先に貨物の受け入れを行う。そして受け入れ後に所在地の稅関による稅金徴収をめぐる次のステップに進む。

稅金の徴収管理モデルにも大きな変化がある。貨物の通関プロセスで、これまでのような稅関が企業(yè)の申告する稅金関連の各要素を?qū)彇舜_定し、納稅額を定めるというやり方を改め、企業(yè)が稅金関連の各要素を自ら申告し、納稅額を自ら計算し、稅関が各要素や納稅額を受理してから貨物を引き渡し、全プロセスでサンプル調(diào)査検査が実施されるというやり方に変える。こうした改革措置は貨物の通関にかかる時間を大幅に短縮し、企業(yè)の通関コストを削減し、通関効率を引き上げることになる。

稅関総署によれば、このたびの改革により企業(yè)はさまざまなメリットを得るという。第1に、どの場所の稅関を選んでもよくなり、申告をめぐる稅関管轄エリアの違いによる制約がなくなった。第2に、稅関の法執(zhí)行がより統(tǒng)一的になり、「2つのセンター」における処理により、全國の稅関の政策や規(guī)定は執(zhí)行基準の面でより一致したものになった。第3に、通関効率が大幅に向上し、通関地での通関手続きが簡素化され、通関手続きにかかる時間も短縮された。

全國の稅関に屬する下部組織の機能化改革も同時にスタートした。今年末までに、全國の稅関の業(yè)務(wù)取り扱いのすべての場面であらゆる業(yè)務(wù)が「1つの窓口ですべて統(tǒng)一的に処理される」ようになる見込みだ。また両センター設(shè)立により、稅関の法執(zhí)行がより統(tǒng)一的で協(xié)調(diào)的で高効率になるとみられる。企業(yè)は安定的で、透明性が高く、予測可能な通関の利便性を十分に利用できるようになる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年7月3日