商務(wù)部（商務(wù)?。─瓮跏芪母辈块Lは25日に國務(wù)院新聞弁公室で行われた政策ブリーフィングの席で、「対外開放の分野について、これからスケジュールとルートマップを制定する」と述べた。ブリーフィングには國家外國専門家局の張建國局長と財政部（財務(wù)?。─瓮踅ǚ菜鹃Lが同席し、「外資増加促進の若干の措置に関する通達」の進行狀況を明らかにした。

同通達では、12分野における外資の參入を一層緩和する方針を明確にするという。たとえば製造業(yè)では特殊目的車両や新エネルギー自動車での外資參入を緩和し、船舶の設(shè)計、支線用汎用機のメンテナンス、インターネット接続サービスの営業(yè)所などのサービス業(yè)分野も、緩和を進める方向だ。それでは12分野をどのように開放していくか。まず自由貿(mào)易試験區(qū)や一部の分野を開放するのか。関連部門は文書による要求を踏まえ、政策が実際に行われるよう確保していくとみられる。

自由貿(mào)易試験區(qū)は中國の対外開放の先行任務(wù)を擔(dān)っている。2013年に上海自由貿(mào)易試験區(qū)がスタートした後、試験區(qū)での外資を?qū)澫螭趣筏骏庭匹％芝辚攻趣沃葡薮胫盲袭?dāng)初の190項目から、139項目、122項目と漸減し、今では95項目になった。王副部長は、「自由貿(mào)易區(qū)で試験的に開放された措置は、全國でも開放されるようになることを願う」と述べた。

同通達は、海外人材導(dǎo)入制度を整えるとしている。張局長の説明では、「今年上半期に、全國規(guī)模で外國人の中國での労働許可制度を?qū)g施しており、現(xiàn)在は外國人は中國入國に先立って関連文書を電子化することが可能になり、紙の文書を送る必要はなくなった。申請資料は以前に比べて半分に減り、審査にかかる時間も大幅に短縮された」という。

17年下半期には、海外人材査証（ビザ）実施細(xì)則を制定し施される見込みだ。同局は外交部（外務(wù)?。?、公安部（?。─胜嗓尾块Tとともに、海外からの人材に対する査証発行の実施細(xì)則を制定しており、その過程で主に次の3點を考慮するという。（1）海外人材の評価基準(zhǔn)を整え、人材として査証を発行する範(fàn)囲を拡大する。実施細(xì)則に関連した制度が施行された後、利益を受ける海外人材は5萬人を超えるとみられる。（2）海外人材に発行する査証の有効期間を拡大し、査証と労働許可証、労働居留証、永住居留証とが連動したメカニズムを構(gòu)築する。人材への査証の実施細(xì)則では、海外人材主管部門の認(rèn)定基準(zhǔn)に合致した海外人材に期間5～10年の數(shù)次入國査証（マルチビザ）を発行することになる。（3）サービスの管理を最適化し、「グリーンルート」を開通する。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年8月28日