北京市知識産権局（知財(cái)局）の汪洪局長は6日開催された2018年北京市知的財(cái)産権活動會において、北京の知的財(cái)産権は「大規(guī)?！工椤父咂焚|(zhì)」の発展に転じたと説明した。昨年末時(shí)點(diǎn)において北京市の1萬人あたり発明特許保有件數(shù)は94.6件で全國一になっており、全國平均水準(zhǔn)の10倍近くに達(dá)している。市場主體1萬社あたり平均有効登録商標(biāo)保有件數(shù)は、全國一の4591件。北京市著作権登録件數(shù)は、前年同期比16.8％増の80萬9586件で全國一。5件の発明特許が第19回中國特許金賞を受賞し、受賞総數(shù)の25％を占め全國一となった。科技日報(bào)が伝えた。

北京知識産権法院（裁判所）の宋魚水副院長は席上、同裁判所が2016年より新たに受理している知的財(cái)産権案件には、5つの注目すべき新しい傾向があると話した。（1）國家戦略的新興産業(yè)に関する案件が増加しており、無人機(jī)技術(shù)や4G通信技術(shù)、交流型テレビ応用技術(shù)などハイテク案件を受理した。（2）雙方の當(dāng)事者が海外にいるにも関わらず同裁判所で訴訟を起こす案件があったが、これは中國知的財(cái)産権の司法実踐においては極めて珍しいケースだ。（3）中國の権利者が海外の當(dāng)事者による知的財(cái)産権の侵害に関する訴訟を起こす案件が増えている。（4）薬品標(biāo)準(zhǔn)の獨(dú)占などに関する新型案件が多かった。（5）訴訟規(guī)模が大きな案件が増えており、クアルコムが魅族を相手取った訴訟では5億2000萬元に達(dá)した。（編集YF）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年2月7日