さらに日本政府はたばこ稅も引き上げる。

安倍政権の稅金政策についての考え方は、消費稅率を引き上げ、稅源を直接増やすとともに、企業(yè)に対する減稅を?qū)g施して、企業(yè)の活力を高め、企業(yè)が社員の賃金を引き上げるよう促す。社員の賃金が上がれば、消費が自然に伸びて、消費稅収入が増える。社員の賃金が上がった後、所得稅を増稅して、所得稅によって財源を確保する、というものだ。

こうした構(gòu)想は一見素晴らしいものだが、経済が成長を維持し、社員の賃金が年々上昇することが前提だ。どこかに問題が生じれば、政府の増稅プランは困難に陥る。今年の春闘（毎年春に行われる労働條件の改善を要求する労働運動）では、ほとんどの企業(yè)が賃金の3％引き上げという目標を達成することができなかった。

國民の反対の聲を抑えるため、日本政府は全體としては所得稅増稅だが細かい調(diào)節(jié)を行い、高所得層は増稅、低所得層は減稅とした。

日本政府は年収850萬円超の層は増稅とし、フリーランスなどは減稅にするとしている。

ここで注目しなければならないのは、22歳以下の子どもを扶養(yǎng)する子育て世帯や介護世帯は増稅の対象から除かれるという點だ。

「年収850萬円以上で扶養(yǎng)すべき子どもがいる世帯は増稅の対象から除く」という政策は、日本社會で議論を呼んでいる。

多くの人が、「高所得で子どもがいない人はたくさん稅金を払わなければならないというのはおかしい」と感じ、「高所得層は子どもがいてもたくさん稅金を払うのが當然」と考える人もいる。

政府関係者は、「この調(diào)整は子どもがいない高所得世帯と子育て世帯の実質(zhì)的な所得格差を縮小する上でプラスになるものであり、稅制はより公平で合理的になる」との見方を示す。