日本政府は昨年末、2018年度稅制改正の大綱を発表し、所得稅増稅が重要な方向性として打ち出された。増稅政策は國民の反対に遭っただけでなく、與黨?自民黨の內(nèi)部からも反対の聲が上がった。総合ニュース誌「瞭望東方週刊」が伝えた。

日本政府の所得稅増稅のねらいは何か。日本政府は2019年10月から消費稅率を引き上げる予定だ。以前に5％から8％に引き上げられた稅率は、今度は10％に引き上げられ、財源の確保、財政の充実、政府負債割合の引き下げなどに充てられる見込みだ。

増稅の影響を緩和するため、日本政府は企業(yè)に対する減稅政策を同時にうちだし、企業(yè)の活力を強化するという。

たとえば、社員の賃金を毎年3％引き上げると同時に設備投資を増やした大手企業(yè)には、法人稅を最大で20％減免する。中小企業(yè)は賃金を1.5％引き上げれば、同じように法人稅が減免される。

また日本政府は設備投資を増やした中小企業(yè)を?qū)澫螭斯潭ㄙY産稅を減免し、中小企業(yè)の発展を促進するとしている。