日本の各自治體のごみ収集ステーションは、容器包裝プラごみは洗ってつぶして體積を小さくするよう呼びかける。ペットボトルの場(chǎng)合、プラスチックのパッケージ、ふた、本體を別々にし、本體は洗って軽くつぶし、パッケージとふたは本體とは別に捨てる。また容器包裝プラごみ用のゴミ袋についても明確な規(guī)定があり、透明なもので、2枚以上重ねてはいけない。専用のゴミ袋を売っているところもある。

同省のデータによれば、こうした容器包裝プラごみは日本の家庭から出るプラごみの60％を占める。同省はその他のプラごみについてもリサイクルの可能性を検討し、19年までに使い捨てプラ製品の削減とリサイクルの総合戦略「プラスチック資源循環(huán)戦略」を制定する予定だ。その內(nèi)容には、使い捨て容器包裝の使用削減、使用済み製品の徹底した回収とリサイクル、植物などを原料とするバイオプラスチックの実用化と化石燃料由來(lái)のプラスチックからの転換が含まれる。

同戦略では、玩具、文房具、雑貨、光ディスク、ビデオテープ、プラカップ、プリンターのインクジェットなどが新たに資源として回収対象になる。これらの回収では、しばらくは普通のゴミのようにごみステーションでの収集は行わず、同省が企業(yè)や商業(yè)施設(shè)と提攜して、ショッピングセンター、スーパー、小売店などに回収箱を設(shè)置する。同省の統(tǒng)計(jì)によれば、こうした回収テスト拠點(diǎn)のうち、ショッピングセンターでの回収量が最も多いという。

だが日本では新たに回収対象となったプラごみの具體的な回収量目標(biāo)が未確定で、回収の難しさとコストが最大の難関になっている。玩具、文房具、雑貨などはペットボトルや食品パッケージと異なり、プラだけでなく金屬など他の素材も使用されており、分解しなければリサイクルできず、余分なコストがかかる。たとえば眼鏡なら、レンズと金屬のフレーム部分などに分けなければならない。

同省の試算では、新た?jī)?nèi)回収対象になったプラごみを一般ごみと同じように収集日にごみステーションに出せば、1キログラムあたりの分別?回収コストが最大で63円かかることになる。ペットボトル、食品パッケージなどの回収コスト53円が約19％上昇することになるという。

プラスチックの業(yè)界団體は、「容器?包裝以外のプラごみは品質(zhì)がバラバラで、ごみ総量に占める割合も大きくない。負(fù)擔(dān)とコストを考えたら、ルールが制定されても長(zhǎng)期的な実施は難しいかもしれない」との見(jiàn)方を示す。リサイクル企業(yè)も、「新たに回収対象になった製品は回収の経験が乏しく、コストも増加するので、他のごみの回収業(yè)務(wù)に影響がでないかと心配だ」と話す。

また日本の超黨派の國(guó)會(huì)議員が提出した「海岸漂著物処理推進(jìn)法改正案」が參議院本會(huì)議で可決?成立し、今年の夏から施行されることになった。主に國(guó)民に5ミリメートル以下の微小な粒「マイクロプラスチック（MP）」を使用した洗顔料や歯磨き粉の使用を控えるよう呼びかけ、産業(yè)界にプラごみのリサイクルを強(qiáng)化するよう呼びかけるものだ。だが法的な強(qiáng)制力はなく、「努力義務(wù)」にとどまる。