中日平和友好條約の締結(jié)は中日関係の発展にとって重要な意義を持つものだった。條約は法的形式で中日両國(guó)関係発展の基本的な原則と方向を明確にし、中日関係が平和友好の軌道に沿って発展するために重要な法的基礎(chǔ)を固めた。（文：高洪?中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所研究員。人民日?qǐng)?bào)海外版掲載）

條約締結(jié)40周年にあたり、両國(guó)関係の発展は重要な契機(jī)を迎えている。條約の精神を再び溫め、中日関係の「原點(diǎn)」に戻ることは、中日関係の困難を解決し、政治?経済?社會(huì)交流における様々な障害を克服し、両國(guó)関係の一層の発展を後押しするうえで助けとなる。

2017年5月から中日関係に緩和の兆しが生じた。今年春、李克強(qiáng)総理は訪日を成功させた。中日は両國(guó)関係が正常な軌道をそれずに長(zhǎng)期安定的に発展するよう確保する方向へと動(dòng)き始め、中日関係の改善という良好な基調(diào)が生じた。

中日関係の改善は國(guó)際情勢(shì)の変化に端を発すると同時(shí)に、雙方の外交政策調(diào)整の結(jié)果でもある。中日関係改善の客観的背景として、米國(guó)が一國(guó)主義的政策を推し進(jìn)め、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が各國(guó)に対して貿(mào)易戦爭(zhēng)を発動(dòng)し、世界的範(fàn)囲で緊張をもたらしたことがある。他方、中日関係改善の鍵を握る要因は、依然として中日両國(guó)の対外政策の調(diào)整、特に日本の外交政策の調(diào)整だ。安倍政権の対中政策の転換が、中日関係の改善において主導(dǎo)的役割を果たした。

現(xiàn)在、中日関係は全體的に平穏だが、いくつか問(wèn)題も存在する。例えば歴史認(rèn)識(shí)問(wèn)題において、日本の世論には依然不調(diào)和な聲がある。日本の一部メディア、さらには一部の行政機(jī)関は、南中國(guó)海政策など中國(guó)の海洋政策に対して依然不適切な発言をし、南中國(guó)海問(wèn)題を意図的に誇張することで中國(guó)に圧力をかけようとしている。こうした不調(diào)和な聲は両國(guó)関係の改善という昨年春以來(lái)の全體的基調(diào)と相容れないものだ。

中日関係の一層の発展には日本政府の誠(chéng)意と的確な行動(dòng)が必要だ。政治面では、日本政府は信用を重んじるべきだ。経済面では、日本は的確な経済措置によって両國(guó)経済?貿(mào)易の発展を後押しするべきだ。社會(huì)?文化面では、中日の民間交流を拡大し、人的?文化的交流を推し進(jìn)めるべきだ。國(guó)の交わりは民の相親しむに在り。民間交流は真の中日和解の助けになる。

日本は心から誠(chéng)意を示し、中國(guó)と向き合って進(jìn)み、大局的観點(diǎn)から、平和友好の方向に沿った両國(guó)関係の発展をしっかりと後押しするべきだ?，F(xiàn)時(shí)點(diǎn)で安倍政権の対中政策は中日関係の改善という大きな趨勢(shì)とおおむね符合するが、政策の持続性と安定性を保つことが依然必要だ。

中日関係は東アジア地域の安定的発展にとって重大な意義を持つ。東アジア地域の大國(guó)である中日が安定すれば東アジアは安定し、中日が繁栄?発展すれば、東アジアには明るい未來(lái)がある。中日友好は東アジア地域全體の人々の幸福に関わる。

後退せず、揺るがず、中國(guó)と向き合って進(jìn)み、共に問(wèn)題に向き合い、共に解決策を話し合えば、中日関係の前途には光が差す。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年8月20日