さらに長年にわたり、日本政府が経済活性化措置を繰り返し取り、公共事業(yè)への投資を絶えず増やしてきたことが、人口高齢化による巨額の支出圧力に苦しむ財政問題と債務(wù)問題をさらに悪化させ、政府への貸し越しを行わせ、財政悪化を加速した。19年10月に実施予定の消費稅率の10％への引き上げなどは、日本政府は経済へのマイナス影響を予想しながら、財政的に苦しい狀態(tài)にあるため、2回の先送りを経て、今では避けられないところまで來てしまっている。

外需をみると、日本の財務(wù)省が発表した速報値の統(tǒng)計によると、今年10月の日本の貿(mào)易収支の赤字は4493億円だった。分析によると、原油価格の上昇で輸入額が膨らみ、貿(mào)易収支は2ヶ月ぶりに赤字になり、日本経済は年末の下ぶれ圧力を増大させることになった。また中國経済が減速した影響で、日本から中國への工作機械の輸出が目立って減少した。

日本工作機械工業(yè)會が発表した今年10月の工作機械受注額をみると、対中輸出額は前年同期比36.5％減少して、8ヶ月連続で低下した。日本の內(nèi)需と対歐米輸出の伸びも対中輸出の落ち込みを補うことはできていない。分析では、中國からの受注量が減少したのは主に市場の需要の低迷が原因だ。製品タイプをみると、スマートフォンの金屬部分の加工に用いられるドリルと精密機器などの工作機械の受注額が67.6％減と大幅に減少した。一般機械の工作機械の受注額も40.8％減少した。スマートフォンでは、日本の電機メーカー?ファナックの大口顧客である有名企業(yè)?富士康(フォックスコン)をはじめとする企業(yè)が、今年はドリルの注文數(shù)を大幅に減らしている。富士康の場合、アップル社の攜帯電話の需要低迷の影響により、富士康が「iPhoneXR」（アイフォーンXR）の製造で稼働している生産ラインは約45本しかなく、當(dāng)初準(zhǔn)備していた60本よりだいぶ少ない。市場調(diào)査會社カウンターポイントのまとめた報告では、「今年第3四半期の世界のスマートフォン出荷量は3億8千萬臺で、前年同期比5％減少したという。また同社の中國スマートフォン市場第3四半期報告でも、市場全體の販売量が同13％減少し、4四半期連続の減少になったとしている。

長年にわたり、日本の工作機械受注量は経済の先行指標(biāo)とみなされてきたが、今や中國からの受注が減少して、日本の製造業(yè)は折り返し地點に到達(dá)し、これまで1年半も続いた力強いニーズが徐々に低下していることを物語る。この影響で、日本の景気動向の指標(biāo)も工業(yè)生産の指標(biāo)もどれも低下している。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年12月4日