日本の安倍晉三首相が今日から中國を公式訪問し、日本の首相として7年ぶりの訪中となる。今年5月に李克強総理が日本を訪問した際には、中日雙方は投資?金融協(xié)力の拡大、第三國市場での協(xié)力展開などで一連の共通認(rèn)識に達した。このたびの安倍首相の訪中がどのような成果をもたらすか、外部から注目が集まる。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

日本は昨年より、中國と「一帯一路」（the Belt and Road）の枠組內(nèi)での協(xié)力を模索したいと繰り返し表明してきた。アナリストは、「このたびの安倍首相の訪中期間に、雙方は第1回中日第三國市場協(xié)力フォーラムを開催する予定で、これは日本の日系企業(yè)が先行するというやり方で『一帯一路』建設(shè)への參加を模索する試みだ」と説明する。

外部では、「このフォーラムは両國の第三國市場での協(xié)力が共通認(rèn)識のレベルからメカニズム化された実踐へと転換するのを推進し、中日の実務(wù)協(xié)力の新たな成長ポイント、新たな発展の可能性を効果的に開拓するものとなる」との見方が広がる。

中國外交部（外務(wù)?。─稳A春瑩報道官はこのほど行われた定例記者會見で、「このたびの安倍首相の訪問が中日両國の政治的相互信頼を高め、各分野での実務(wù)交流?協(xié)力を深化させ、人的?文化的交流を強化し、中日関係が正しい軌道に戻るとの基礎(chǔ)の上に新たな発展を遂げることを推進すると確信する」と述べた。

▽中日協(xié)力の重要性は？

中日協(xié)力の余地はどれくらいあるのだろうか。データによると、2017年には、中日両國間の貿(mào)易額は3千億ドル（1ドルは約112.1円）を超えた。日本の経済界では中日が第三國市場での協(xié)力を強化し、環(huán)境保護、科學(xué)技術(shù)のイノベーション、高齢化対策などの分野での協(xié)力を強化するべきとの聲が日増しに高まる。物流大手の日本通運など一部の日系企業(yè)は、他社に先んじて「一帯一路」の枠組內(nèi)での幅広い協(xié)力にすでに乗り出している。

またここ數(shù)年は、中日間の人的往來の規(guī)模が急速に拡大し、17年はのべ1千萬人を突破した。今年上半期には、大陸部から日本を訪れた観光客がのべ400萬人を超えた。関連する世論調(diào)査によると、両國民とも互いの國への印象が改善の兆しをみせているという。

華報道官の述べたように、中國には14億人に迫る巨大な消費市場がある。中國は現(xiàn)在、新たな開放拡大措置を進めており、これが中日経済貿(mào)易協(xié)力により大きな協(xié)力のチャンスとより広範(fàn)な協(xié)力の可能性をもたらすことは確実だ。

現(xiàn)在、世界は一國主義の挑戦に直面し、國際ルールと多國間の秩序が深刻な打撃を受けている。中日はアジアの重要な國として、世界で2位と3位のエコノミーとして、あらゆる形の保護主義、一國主義に対抗し、多國間主義と自由貿(mào)易を守るという重要な責(zé)任を負(fù)っており、遂行すべき責(zé)務(wù)として、コミュニケーションと協(xié)力を強化し、國際ルールと國際的な秩序を守り、世界の平和?発展を促進するためにふさわしい努力をしなければならない。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年10月25日