ここ數(shù)年、日本を訪れる外國人観光客がますます多くなり、日本のコメはお土産として欠かせない商品になった。だが、後継者不足や米國の関稅圧力などを背景に、日本のコメ栽培の未來は楽観できないものとなっている?！腑h(huán)球時報」」が伝えた。

AFP通信の21日付報道によると、日本の稲作農(nóng)家の平均年齢は67歳を超え、耕す人のいない水田がますます増えている。また農(nóng)業(yè)機械は非常に高価なことから、新しい機械を買えずに耕作が放棄された水田もある。コメは日本文化の中で獨特の位置づけにあることと政府が補助金を支給してきたことが、コメ栽培事業(yè)が今日まで生きながらえてきた重要な要因だ。ところが、安倍政権は今年、コメ栽培を日本で最も厳格に保護すべき産業(yè)とする政策を撤廃し、稲作農(nóng)家に競爭力向上を促した。

日本の農(nóng)林水産省がこのほど発表した統(tǒng)計によると、2010年の日本の農(nóng)業(yè)従事者は260萬人、平均年齢は65.8歳だったが、18年は181萬人に減り、66.7歳に上昇した。日本農(nóng)業(yè)研究所の研究によると、食品の種類がますます豊富になり多様化していることで、日本人のコメ消費量が減少を続けている。1961年は一人あたり年間118.3キログラムを食べていたのが、17年は54.4キログラムに減少し、稲作農(nóng)家の収入もこれにともなって減少したという。

日本の農(nóng)業(yè)関係者は自民黨にとって最重要の支持母體であるため、ほぼすべての歴代政権がコメ栽培を保護する政策を制定してきた。だが米トランプ政権は日米経済貿(mào)易赤字に強い不満を表明し、日本に自動車市場のさらなる開放を求めただけでなく、米農(nóng)産物の輸入規(guī)模拡大も求めた。日米経済貿(mào)易交渉の進展にともない、日本政府はコメを含む國內(nèi)農(nóng)産品市場を開放せざるを得なくなるとみられる。そうなれば、米作事業(yè)の発展に打撃を與えることは確実だ。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年10月22日