國慶節(jié)（建國記念日、10月1日）連休のため各地で不動産取引情報のネット公開が遅れたこと、不動産購入の規(guī)制緩和の効果がまだみえないことなどにより、10月前半には各地の不動産市場の取引データが前月比下落した。中國新聞社が伝えた。

上海易居不動産研究院が18日に発表したデータによると、10月前半には北京、蘇州、東莞をはじめとするモニタリング都市40ヶ所の住宅取引量が前月比16％減少した。

都市別にみると、一線都市の新築分譲住宅の取引量は同35％減少し、二線都市は同18％減少、三線都市は同4％減少した。成都、重慶、西安など今年上半期の人気都市で同期には取引量が減少し、初めて減少傾向がみられた。

同研究院の沈■（日へんに斤）研究員は、「10月前期は國慶節(jié)連休の影響があり、取引量が減少した。連休で情報のネット公開が遅れたことと関係があるだろう」と述べる。

最近の不動産市場も購入規(guī)制の圧力を強く受けた狀態(tài)が続く。10月に入り、杭州、天津、湖北など一部の省市は不動産市場の混亂を解決し、リスクを予防?コントロールするなどの政策を引き続き打ち出した。中原地産の張大偉チーフアナリストは、「年內(nèi)に各地で打ち出される不動産関連の調(diào)整政策は累計300件を超え、前年と比較した増加率は82％を超えるだろう」と予測する。

別の報告書は、「國慶節(jié)連休の後で、各地の不動産市場には増加傾向がみられるようになった」と指摘する。中國指數(shù)研究院がこのほど発表した不動産市場取引週間報告によれば、「國慶節(jié)連休終了後の第1週に、不動産市場全體で取引は明らかに増加し、一線都市は前年同月比、前月比ともに増加し、二線?三線都市は前月比は増加し、前年同期比は減少した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年10月22日