日本で6月中旬に施行された「住宅宿泊事業(yè)法」（民泊新法）が、引き続き日本の夏休み観光市場(chǎng)に影響を與えている。日本の風(fēng)土や人情をじっくり體験するため、民泊施設(shè)に泊まるのが中國(guó)人観光客の新たな選択肢になっている。だが「新法」により、民泊仲介サイトの中には「無(wú)屆け民泊施設(shè)」となって掲載をやめた施設(shè)が約8割に上るところもあり、夏に日本に行けば泊まるところがない可能性もある?！腑h(huán)球時(shí)報(bào)」が伝えた。

▽「無(wú)屆け民泊施設(shè)」にダブルパンチ

民泊ビジネスはこれまで日本ではグレーゾーンで、法律や條令に規(guī)制されることはなかった。空き室があって、空きベッドさえあれば、ネットを通じて短期賃貸に出すことができ、オーナーは収入を得られるし、繁忙期のホテル不足問(wèn)題も解決できた。このように一挙両得にみえる民泊ビジネスだが、監(jiān)督管理が不十分なことから、安全に関わる問(wèn)題も生じる。たとえば男性のオーナーが女性客を盜撮する、わいせつ行為に及ぶといったケース。宿泊者が正當(dāng)な理由もなく部屋の住人に「不法侵入」と斷定され、巨額の「罰金」を要求されるケースがあった。犯罪者が民泊施設(shè)で麻薬の取引をしていたという大きな問(wèn)題も起きた。

こうした背景の下、日本政府は昨年に「住宅宿泊事業(yè)法案」を閣議決定し、今年6月15日に施行した?！感路ā工我?guī)定によると、民泊ビジネスを行おうとする者は都道府県知事等に屆け出を行い、登録を受けて屆出番號(hào)を記した標(biāo)識(shí)を?qū)贸鲎≌藪鳏菠胜堡欷肖胜椁胜?。そうしなければ違法行為となる。また「新法」は、ホテルと區(qū)別するため、年間の営業(yè)日數(shù)の上限を180日（泊）と規(guī)定する。米ニュースサイト?ビジネスインサイダーが伝えたところによれば、ある民泊仲介サイトは民泊施設(shè)6萬(wàn)2千件を掲載していたのが、ほぼ一夜にして4萬(wàn)8千件の掲載を取りやめることになり、施設(shè)が約80％減少と激減したという。日本の観光庁がまとめたデータでは、6月8日現(xiàn)在、屆出の申請(qǐng)書を提出した施設(shè)は2707件にとどまり、合法的施設(shè)が減少を続けているという。

▽民泊のハードルが上昇

鄭芳茹さんは北海道で経営する3軒のホテルを?qū)澩獾膜碎_放しており、民泊ビジネスとしては屆出を申請(qǐng)している段階で、來(lái)月には屆出番號(hào)を取得する見込みだ。鄭さんが発信する動(dòng)畫と寫真をみると、民泊施設(shè)の部屋は非常に広々としており、コンパクトさを売りにする日本のホテルよりも大きくゴージャスで、アジアムードと西洋ムードを兼ね備え、きれいで清潔だ。浴室、キッチンからキッチン用品、トイレマットに至るまで、なんでもそろっている。鄭さんは、「必要な設(shè)備を整えるのに大體50萬(wàn)円くらいかかった」と話す?！感路ā故┬星挨摔稀⒃谌栅沃袊?guó)人でこのようなビジネスを手がけたいとする人が大勢(shì)いた。中國(guó)人のオーナーは中國(guó)人客が何を求めているかをよく知っており、よいよいサービスを提供したいという思いも強(qiáng)いため、いろいろな點(diǎn)で日本人オーナーよりもうまくやることができる。