日本の民泊資源に対する監(jiān)督管理が強化された後、民泊仲介業(yè)者のエアビーアンドビーは不動産資源をめぐる苦境から抜けだそうと努力を重ねている。取材で16日に明らかになったところによると、同社はこれから日本企業(yè)36社と協(xié)力して日本事業(yè)を開拓し、この協(xié)力モデルを他國でも運用することを検討しているという。同社の共同創(chuàng)業(yè)者でもあるネイサン?ブレチャージク最高戦略責(zé)任者（CSO）は引き続き日本市場での足場を固めるため、このほど「エアビーアンドビー?パートナーズ?プロジェクト」を発表。その內(nèi)容には、日本企業(yè)36社と協(xié)力して、日本の不動産所有者と不動産開発業(yè)者に支援を提供し、日本市場を開発することも含まれている?！副本┥虉蟆工瑏护à?。

今年6月、日本は不動産資源の監(jiān)督管理を強化したとともに、「住宅宿泊事業(yè)法」（民泊新法）を施行した。この法律に基づき、個人の不動産を宿泊施設(shè)として提供し住宅宿泊事業(yè)を営もうとする人は、所在地を管轄する都道府県知事等に屆け出る必要がある。同社は屆出が間に合わない物件が多數(shù)あり、新法の登場によって打撃を受け、6月15日の施行當(dāng)日には、不動産資源が今年春シーズンの6萬2千件から約2萬7千件に激減した。

同社は未屆け物件の予約をキャンセルし、その影響は中國人観光客にも及んだ。公開されたデータをみると、中國は日本への観光客訪問數(shù)のトップで、2017年には大陸部からの観光客が前年比15.4％増加してのべ735萬5800人に達し、3年連続の1位にもなった。また同年には中國人観光客のうち自由旅行者の割合が団體旅行者を上回って61.8％になった。同社が今回、民泊の予約を大量にキャンセルしたことに対し、一部の中國人消費者から批判の聲が寄せられた。

業(yè)界関係者は、「エアビーアンドビーは現(xiàn)在さまざまな手段で、多くの國が不動産資源の監(jiān)督管理を強化したために生じたマイナス影響から抜けだそうとしている。少し前には中國のブランド民泊施設(shè)に500萬ドル（約5億6195萬円）を投入して、中國各地で質(zhì)の高い不動産の供給を増やす取り組みを進めた。資料によれば、2008年に創(chuàng)業(yè)されたエアビーアンドビーは現(xiàn)在、世界191ヶ國?地域で事業(yè)を展開し、世界中に500萬件を超える宿泊施設(shè)を擁しており、ここからその影響力の一端がうかがえる。だが同社は現(xiàn)在、各國が打ち出した不動産資源の監(jiān)督管理という新政策に対応するための調(diào)整期にあり、あらゆる手段を用いて積極的に対応しなければならなくなった?，F(xiàn)在、世界ではシェアリング宿泊資源の監(jiān)督管理を厳格化するのが大きな流れとなっている。今後しばらくの間、同社は不動産資源をとりまく難題に直面するだろう」との見方を示す。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年7月17日