今年は中日平和友好條約締結(jié)40周年?！负亭工欷袆tち共に栄え、爭えば共に傷つく」というのが長年、中日の有識者における共通の認識となっている。では中日関係が改善している今の好機を、どのように生かせばいいだろうか。中國新聞周刊が伝えた。(文/馮■、■は王へんに韋。復旦大學歴史學部教授、日本研究センター研究員)

安倍晉三首相は9月初め、日本メディアの取材に対して、10月下旬に訪問予定の中國との関係について、「5月に李克強首相が來日し、日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と述べた。

中日関係改善の積極的なシグナルは、中日両國の首脳の動きからもしっかり発せられている。例えば、8月31日午前、第7回中日財務対話が北京で開催され、中國財政部(省)の劉昆部長と日本の麻生太郎副総理兼財務相が、対話の共同議長を務めた。新華社は、「今回の対話は複數(shù)の積極的なシグナルを発信し、中日関係の安定した長期的発展や世界と地域の経済発展に『プラスのエネルギー』を注ぐものとなった。麻生副総理兼財務相も今回の対話の雰囲気はこれまでで一番良かったと話した」と伝えた。

同じく8月31日に、王岐山?國家副主席も北京で、二階俊博幹事長率いる自民黨代表団と會談し、「中國は日本と共に、中日與黨交流協(xié)議會會議の各コンセンサスを?qū)g行し、中日関係の発展にさらに多くのプラスのエネルギーを凝集することを願っている」と語った。

日本経済新聞中國総局の高橋哲史局長は、「日中関係改善という好機を黙って見ているだけではだめだ」という記事の中で、「日中は、経済を軸として、連絡を緊密に取っており、全く新しい協(xié)調(diào)の時代に突入するという好機を迎えている」とし、「現(xiàn)在、日中間には領(lǐng)土や歴史に対する認識という難題が依然として存在している」と指摘した上で、「もし躊躇して前進しないなら、両國関係が進展することはないだろう。日中平和友好條約締結(jié)から40年経った今、やっとのことで迎えた中國と協(xié)調(diào)する好機を、黙って見ているだけではだめだ」と呼びかけている。

日本が中國との経済貿(mào)易関係を改善したいという積極的な姿勢を示しているのは間違いない。2017年11月20日から26日にかけて、日中経済協(xié)會が結(jié)成した250人からなる代表団が訪中し、中國各界の関係者と幅広い意見交換や交流を行った。代表団は団長を務めた日中経済協(xié)會の宗岡正二會長(新日鉄住金會長)のほか、日本経済団體連合會の榊原定征會長、日本商工會議所の三村明夫會頭、また有名企業(yè)のトップも多數(shù)參加した。