日本政府が10日に発表した2次速報データによると、今年第2四半期の日本経済の國內(nèi)総生産（GDP）実質(zhì)成長率（年率換算）は3.0％で、予測値の2.6％を上回り、1次速報の1.9％も上回った。成長率は16年1?3月期以來、9四半期ぶりに3％を超え、世界3位のエコノミーの日本が成長軌道に戻ったことがうかがえる。だがアナリストは、「相次ぐ自然災(zāi)害や貿(mào)易摩擦の影響により、日本経済の増加ペースは今後鈍化する可能性がある」との見方を示す。「経済參考報」が伝えた。

▽內(nèi)需が経済を牽引

今年第１四半期、日本のGDPは前期比0.2％減少してマイナス成長となり、28年続いた戦後最長の景気回復(fù)局面が終わった。だが今年第1四半期の短期的な低迷を経て、第2四半期のGDP2次速報値は経済が再び回復(fù)傾向に転じたことを示した。名目GDPは0.7％増加で、年率換算では2.8％増加となった。成長率は1次速報値の1.7％を大幅に上回り、17年7?9月期（3.2％）以來の最高水準(zhǔn)に達(dá)した。総固定資本形成の増加と國內(nèi)需要の増加が日本経済の回復(fù)を後押しした要因となっている。

グローバル貿(mào)易情勢の緊張、一連の自然災(zāi)害などが、同期の経済成長に対する人々の懸念を拡大したが、GDPの60％を占める個人消費は前期比0.7％増加し、18年1?3月期の0.2％減少からプラス成長に転じた。特に自動車の牽引的役割が目立ち、外食サービス産業(yè)も成長率上昇に小幅に寄與した。

企業(yè)が深刻な人手不足に陥る中で設(shè)備投資が予測を上回り、同期の経済拡張ペースは1次速報値を大きく上回った。総固定資本形成の成長ペースも1次速報値を上回り、経済に原動力をもたらした。同期の総固定資本形成の対GDP比は前期比3.1ポイント上昇し、予測値では2.8％、1次速報値では1.3％で、15年以降で最速の伸びとなった。物流、化學(xué)工業(yè)、自動車部品などの部門で、投資の伸びが非常に大きかった。

SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、「人手不足により、企業(yè)は物流の運営への投資を継続的に増やしており、特に自動流通システムに力を入れている。このトレンドはここ2年ほどで明確になり、同期はとりわけ突出していた。安倍晉三首相は退職年齢を65歳に引き上げると述べ、このことが企業(yè)を駆り立てて自動化への追加投資に走らせた」と話す。