野村證券の美和卓チーフエコノミストは、「過去2年間、日本経済は好調(diào)で、経済全體の成長率は予想を2倍ほど上回っていた。これは主に外部の駆動(dòng)力のおかげで、特に中國のおかげだといえる。だがグローバル経済の見通しが相対的に暗くなり、これにともなって日本経済の外部ニーズも鈍化する可能性がある」との見方を示す。

日本銀行（中央銀行）政策委員會(huì)の片岡剛士審議委員も、「グローバル経済の拡張傾向が來年から弱まり、グローバル貿(mào)易摩擦が激化して、経済活動(dòng)や市場ムードに大きなダメージを與える可能性がある。グローバル経済の不確定性から考えて、日本経済の見通しには下方リスクがあり、企業(yè)の総固定資本形成が鈍化するとみられ、來年の消費(fèi)稅率引き上げが日本経済に與える影響も軽視できない。最大のリスクはデフレの長期化だ。大規(guī)模な金融緩和の副作用に気を取られてはならない。デフレからの脫卻を優(yōu)先させ、さらに緩和を進(jìn)めなければならない」との見方を示す。

日本のデフレ問題は好転しないが、日銀には施す手がないようにみえる。市場関係者は、「9月18日から19日にかけて行われる日銀の金融政策決定會(huì)合では、7月の會(huì)合で出された10年もの國債の利回りの0.2％程度の上昇を容認(rèn)するとの方向性は変わらないとみられる。日銀はしばらく次の手を打つ必要はない」との見方を示す。

日本銀行の元幹部は、「日銀は政策の選択肢がないリスクに直面している。金融政策の正?；蛘T導(dǎo)するための努力が今後停滯する可能性がある。日本経済は外部需要に依存しているため、グローバル経済低迷の影響を受けやすいからだ」と注意を促す。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年9月12日