今年上半期、日本の一部の重要な経済指標(biāo)が低迷した。しかし、多くの専門家は、日本経済は緩やかに回復(fù)しているという景気判斷を変えていない。ただ、米國(guó)の保護(hù)貿(mào)易主義的措置が、直接、または間接的に、日本を含む世界の産業(yè)チェーンに悪影響を及ぼす可能性があるため、下半期の日本経済は多くの不確定要素に直面することになる。新華社が報(bào)じた。

思わしくない経済データ

日本の內(nèi)閣府が6月に発表した今年第一四半期（1-3月）の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）の2次速報(bào)は、物価変動(dòng)の影響を除いた実質(zhì)で前期から0.2％減、年率換算では0.6％減だった。こうしたマイナス成長(zhǎng)は2年ぶりとなる。

日本経済が低迷している主な原因は、內(nèi)需が振るわず、輸出の成長(zhǎng)ペースも伸び悩んでいるからだ。また、日本政府がデフレ脫卻のために行っている努力もあまり効果が出ていない。総務(wù)省の統(tǒng)計(jì)によると、今年1-5月、CPI（消費(fèi)者物価指數(shù)、生鮮食品除く）は前期比で低下した。

貿(mào)易面では、アジア市場(chǎng)向けのスマートフォン関連商品の輸出が減少しているのを背景に、今年1-5月、日本の輸出額は前年同期比で増加したものの、その増加幅は前年と比べて明らかに縮小した。その他、エネルギー価格が高騰していることを背景に、原油や液化天然ガス、石油製品などの輸入額が急増し、1-5月のうち3ヶ月が貿(mào)易赤字となった。

経済運(yùn)営があまり思わしくないことは、企業(yè)の業(yè)況判斷が悪化していることにも表れている。日本銀行（中央銀行）が今月2日に発表した6月の企業(yè)短期経済観測(cè)調(diào)査（短観）によると、大企業(yè)?製造業(yè)の業(yè)況判斷DI（良い-悪い）が2期連続で悪化した。

景気判斷「緩やかに回復(fù)」を維持

このように上半期の一部の経済指標(biāo)は低迷したものの、日本の政府関係者や専門家は日本経済が緩やかに回復(fù)しているという景気判斷を変えていない。