米國の電気自動車（EV）メーカー?テスラと上海臨港産業(yè)區(qū)管理委員會、臨港集団は10日、EVプロジェクトの投資合意に調(diào)印した。

上海市の説明によると、テスラは臨港地區(qū)に獨自資本で研究開発、生産、販売などの機能を一體化したハイレベル工場「ギガファクトリー3」を建設(shè)し、年間50萬臺のEV生産を目指す。今まで上海市の最大の、外資による製造業(yè)プロジェクトになるという。

上海市政府とテスラは協(xié)力覚書にも調(diào)印した。工場の完成に合わせて、テスラ（上海）有限公司とテスラ（上海）電気自動車研究開発革新センターも同時に開設(shè)するという。

▽貿(mào)易紛爭がテスラの中國工場建設(shè)を加速

中米貿(mào)易摩擦が激しさを増していることから、テスラの中國工場建設(shè)が焦眉の急となっていた。

今年7月1日、中國財政部は自動車の輸入関稅を引き下げたばかりで、完成車の関稅をこれまでの25％から15％に引き下げた。だがそれからわずか5日後の7月6日、中米貿(mào)易戦爭の戦端が開かれ、米國が中國からの輸入品340億ドル（1ドルは約112.2円）に追加関稅を課し、中國は対抗措置の一つとして米國産の自動車に25％の追加関稅を課すことを決めた。

こうした情勢の中、米國からの輸入自動車の関稅率は40％に上昇し、その他の國からの輸入自動車の関稅は15％のままだ。この政策には強い「殺傷力」があるとともに、テスラが中國での「國産化」の歩みを加速させる促進剤にもなった。

中國の工業(yè)?情報化部の計畫では、2020年に中國の自動車販売量に占めるEVの割合を10％に引き上げ、約300萬臺にするという。これほど大きな市場を、テスラが無視するわけにはいかないに決まっている。中國で工場を建設(shè)すれば、半分の労力で倍の成果が上がるとみられる。