中國人民政治協(xié)商會議（全國政協(xié)）の委員を務める國家電網公司の劉振亜會長は全國政協(xié)小組會議の開催期間中の7日、「國が電気自動車の充電をめぐる新たな國家基準をうち出すまでは、米テスラモーターズは自社の基準を継続させるが、時間の経過とともに、方針も変わり、中國の基準を統(tǒng)一的に採用することを明らかにした」と述べた。

劉會長は、「中國の電気自動車の充電をめぐる新國家基準は今年初めにうち出されたばかりだが、実際には國家電網が早くに制定作業(yè)を終えており、（関連當局に）上げられて國家基準になった。國家電網は以前にテスラと話し合いを行い、テスラに対して中國進出に當たっては中國の基準を踏まえて事業(yè)を行うのがよいと提案したが、當時のテスラは自社基準にこだわった」という。

昨年12月末、國家基準化管理委員會は電気自動車の充電コンセントと通信合意の新國家基準を発表し、伝導充電用接続裝置?システム、直交流コンセント、通信合意について統(tǒng)一的な要求をうち出し、充電スタンドと電気自動車の製造?検査の統(tǒng)一的な基準が必要であると規(guī)定した。2011年にうち出された國家基準では物理インターフェースを基本的に統(tǒng)一し、15年の國家基準では充電スタンドの通信合意を統(tǒng)一し、相互接続（コネクティビティ）の重要性を強調した。これは充電コンセントの汎用性と安全性が向上したことを意味する。

一方、テスラは中國で獨自に充電スタンドを設置したため、國家電網が設置したスタンドを利用できないことがかねてより問題になっていた。劉會長は、「これはテスラの自信の強さの現れだが、自社の充電基準にこだわるのは『諸刃の剣』だ。電気自動車は本來は誰もが利用できるものはずで、自社の基準にこだわれば他社の発展を阻むとともに自分たちを閉じこめることにもなる」と指摘した。