程永華大使（資料寫真）

政協(xié)委員を務(wù)める程永華駐日大使は4日、北京で取材に応じ、今年の提案および現(xiàn)在の中日関係について次のように語(yǔ)った。中國(guó)新聞社が伝えた。

今年の提案は、日本の「ふるさと納稅」の経験を參考にした。これは、西部の山岳地帯や農(nóng)村地帯に寄付をすることで、個(gè)人の納稅額を控除するというもので、中國(guó)の貧困削減を助ける。

ふるさと納稅とはつまり、「寄付による稅控除」を指す。山岳地帯から都市に出て生活している人々は、戸籍も都市に移しているが、農(nóng)村の山岳地帯に対する感情を持っている。このような人々が、寄付という形で故郷に貢獻(xiàn)することができる。

中日関係の方向性に注目している政協(xié)委員は多い。現(xiàn)在の中日関係は改善の方向に向かっているが、両國(guó)関係はまだ比較的脆弱だ。

中日交流をさらに活性化すべきだ。民間交流は現(xiàn)在の中日関係において重要な役割を擔(dān)っている。