中國人民銀行（中央銀行）金融政策委員會の委員を務める清華大學の國家金融研究院金融?発展研究センターの馬駿センター長は6日、「中國と米國の間で起きた500億ドル（1ドルは約110.5円）規(guī)模の貿(mào)易戦爭が中國経済に與える影響は限定的」との見方を示した。新華社が伝えた。

米國國土安全保障省稅関?國境取締局（CBP）の発表によると、米國は現(xiàn)地時間の7月6日（北京時間6日午後0時）より追加関稅措置の第1弾リストにあった818品目?340億ドル分の中國製品に対して25％の関稅を上乗せしたという。中國も対抗措置として、同日に同規(guī)模の米國製品に対して25％の関稅上乗せを開始することになる。

馬氏が率いる研究チームが応用一般均衡分析（CGE分析）を行ってこの貿(mào)易戦爭のさまざまな影響を定量的に評価したところ、基準となるシーン（貿(mào)易戦爭が起きていないシーン）と比較すた場合、500億ドル規(guī)模の貿(mào)易戦爭により中國の國內(nèi)総生産（GDP）増加率は0.2ポイント鈍化することがわかった。この試算は輸出減少が関連産業(yè)に與える二次的、三次的な影響を十分に考慮した上で行われたものだ。

馬氏は、「500億ドル規(guī)模の貿(mào)易戦爭について市場で2ヶ月あまりも討論が行われ、経済、産業(yè)、企業(yè)への影響は基本的に消化されており、一部の聲は影響について過剰に解釈していたといえる。6日に中米貿(mào)易戦爭が本當に始まり、資本市場や為替相場に何らかの影響が出るとも限らない。また比較的大きな影響を受ける一部の産業(yè)については、関連各方面が必要な対抗措置を執(zhí)って、貿(mào)易戦爭がもたらす打撃の緩和をはかることになる」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年7月9日