米國商務(wù)省のウィルバー?ロス長官は7日、中國の中興通訊股フン有限公司（フンはにんべんに分）と新たな和解合意に到達したことを明らかにした。新華社が伝えた。

同省が同日に発表したコメントによると、ロス長官はこの日、中興通訊と関連會社は罰金を支払い、ルールに合致した措置を執(zhí)ることで、同公司が米國サプライヤーから調(diào)達していた部品に対して同省がこれまで執(zhí)行していた取引禁止令の代替措置とすることに同意したと発表した。

同コメントによると、新たな和解合意に基づき、中興通訊は10億ドル（約1098億円）の罰金を支払うほか、4億元（約439億円）の預(yù)託金を準備して第三者に預(yù)け、その後、同省が中興通訊を禁止令リストから除外する手順を踏むという。

中興通訊は世界の主要総合通信ソリューション提供企業(yè)であり、米國の多くのサプライヤーと良好な協(xié)力関係を結(jié)び、全米の13萬人近いハイテク分野の雇用を支える役割を果たしてきた。専門家は、「中興通訊は米國の多くの企業(yè)と密接な協(xié)力を展開しているため、米政府の中興に対する輸出管理制限措置はクアルコムやインテルといった中興の米國におけるサプライヤーにも損失をもたらしていた」と指摘する。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年6月8日