日本の內(nèi)閣府が6月19日に発表した「月例経済報告」では、日本経済は「緩やかに回復(fù)」しているという景気判斷を維持し、先行きについては、「雇用?所得環(huán)境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復(fù)が続くことが期待される」とした。

伊藤忠経済研究所の経済學(xué)者?武田淳氏は、「輸出と個人消費の低迷が第一四半期の経済指標を下げた主な原因。しかし、それは短期的な現(xiàn)象で、長く続くことはない。第二四半期（4-6月）、日本経済は穏やかに回復(fù)するだろう」との見方を示す。

農(nóng)林中金総合研究所の研究員?南武志氏も、「第一四半期、日本の経済がマイナス成長となったからといって、日本経済が頭打ちになったというわけではない。日本経済は依然として拡張周期にあり、人手不足の問題が依然として際立っている。第二四半期は経済が成長に転じるとみてほぼ間違いない」との見方を示す。

三井住友三井住友アセットマネジメントのチーフエコノミスト?宅森昭吉氏は、「米國の保護主義政策などの影響が出て、一部の大企業(yè)の業(yè)況判斷DIが悪化した。しかし、全體的に見ると、大企業(yè)の設(shè)備投資計畫は良好で、それほど深刻な狀況ではない」との見方を示す。

米國が最大の外的リスク源

下半期の経済運営については、多くの専門家や機関が「日本経済の回復(fù)傾向は続く」と予想しているものの、米國政府の保護貿(mào)易主義的措置が日本経済にとって最大の外的リスク源となりそうだ。

日本総合研究所が6月に発表した「日本経済展望」は、日本経済は今年下半期、潛在成長率を上回る成長を続け、18年度の経済成長率は1.1％になると予測している。