▽外需の圧力は減少せず

第2四半期の経済を牽引した?jī)?nèi)需と鮮明な対照をなすのは、輸出の前期比増加率の2次速報(bào)値が0.2％で変化しなかったが、輸入の増加率が0.9％に低下したこと、また純輸出の経済成長(zhǎng)への寄與度がマイナス0.1％だったことだ。輸出と工業(yè)生産を含むデータの最近の低迷ぶりから、日本経済の実力に対する疑念は今もなお晴れないままだ。

日本の財(cái)務(wù)省が発表した今年7月分貿(mào)易統(tǒng)計(jì)（速報(bào)。通関ベース）によると、同月の輸出から輸入を差し引いた貿(mào)易収支は2312億円の赤字で、2ヶ月ぶりの赤字となった。対米貿(mào)易は5027億円の黒字で、米國(guó)が引き続き日本の対米輸出問題に強(qiáng)い態(tài)度で臨み、日本の対外貿(mào)易に対する強(qiáng)い圧力になることが予想される。

米國(guó)は最近、対日貿(mào)易赤字問題をめぐり日本にたびたび圧力をかけている。両國(guó)政府は8月に閣僚級(jí)の新貿(mào)易協(xié)議（FFR）をスタートしたが、雙方の意見の隔たりは埋まっていない。9月には第2回協(xié)議が行われ、日本の麻生太郎副総理兼財(cái)務(wù)相と米國(guó)のペンス副大統(tǒng)領(lǐng)による米日経済対話も検討される。また早ければ今月25日も米日首脳會(huì)談が行われるよう、調(diào)整が進(jìn)められている。

アナリストは、「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は自動(dòng)車への追加関稅で日本を威嚇し、日米の二國(guó)間貿(mào)易交渉に持ち込もうとしている。米國(guó)は今月中に行われる貿(mào)易協(xié)議までは強(qiáng)硬な態(tài)度を示すとみられ、日本に貿(mào)易赤字の削減に協(xié)力するよう迫る意図は明らかだ。さきに自由貿(mào)易交渉（FTA）の協(xié)議スタートを求めてきた米國(guó)に対し、日本は環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）への復(fù)帰を呼びかける。日本は貿(mào)易赤字削減のため、米國(guó)の防衛(wèi)裝備品や液化天然ガス（LNG）の購(gòu)入を増やすことを検討している」とみている。

▽長(zhǎng)期の成長(zhǎng)か鈍化か

日本にとって、第2四半期の経済データが改善したことは一種の慰めであるに違いない。だが最近の臺(tái)風(fēng)や地震といった一連の自然災(zāi)害が企業(yè)や個(gè)人の消費(fèi)活動(dòng)に深刻なダメージを與え、生産も供給チェーンも影響を受け、今期の経済成長(zhǎng)への懸念を増大させている。

経済學(xué)の専門家は、「今年第2四半期の日本経済の成長(zhǎng)率加速がこれからも続くことは非常に難しい」と言い、「日本経済新聞」は英金融グループのバークレイズのエコノミストの分析を引用して、中長(zhǎng)期的には、個(gè)人消費(fèi)が低迷して企業(yè)投資とは異なる動(dòng)きをし、これに貿(mào)易情勢(shì)の緊張の影響が加わって、將來(lái)の経済のリスクが見え隠れするなどと伝えた。