日本の安倍晉三首相が今月25日から27日までの間、中國(guó)を公式訪(fǎng)問(wèn)する。日本の首相として7年ぶりの訪(fǎng)中になる。訪(fǎng)中に先立って行われた中國(guó)メディアからの書(shū)面による取材に対し、安倍首相は、「日中両國(guó)は自由貿(mào)易體制の最大の受益者であり、世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）をはじめとする多國(guó)間自由貿(mào)易體制を強(qiáng)化し協(xié)力を維持しなくてはならない」との見(jiàn)方を示した。「北京日?qǐng)?bào)」が伝えた。

安倍首相は、「今年は中國(guó)の改革開(kāi)放40周年でもある。この40年間に、中國(guó)は驚異的で非常に大きい成果を上げ、世界2位の経済大國(guó)になった?，F(xiàn)在、日中二國(guó)間貿(mào)易額は約3千億ドル（1ドルは約112.6円）で、両國(guó)経済は密接で切り離せない関係になっている。中國(guó)経済の発展が日本や世界全體にとって非常に大きなチャンスであり、歓迎すべきものであることに疑問(wèn)の余地はない。日本は環(huán)境汚染対策、少子高齢化対策などで豊富な経験があり、中國(guó)のこれからの改革開(kāi)放プロセスに大きな教訓(xùn)と參考例を提供することができる」と指摘した。

安倍首相は、「世界の経済成長(zhǎng)の中心に位置するアジアの旺盛なインフラニーズをますます満たしていくことには、重要な意義がある。これまで、日中間にはインフラ建設(shè)投資をめぐり激しい競(jìng)爭(zhēng)が行われていた。だがその結(jié)果をみると、不必要なコスト競(jìng)爭(zhēng)が絶えず行われたため、『高い品質(zhì)のインフラを通じた凝集力の向上を目指す』という本來(lái)の目的に合致するのかと疑問(wèn)の聲が上がるようになった。よって、今日の日中両國(guó)は、協(xié)力すべき面では協(xié)力を展開(kāi)するという姿勢(shì)を取るべきだ」と述べた。

5月に李克強(qiáng)総理が日本を訪(fǎng)問(wèn)した際には、第三國(guó)における日中民間経済協(xié)力に向け、雙方は日中ハイレベル経済対話(huà)の枠組內(nèi)で部門(mén)や分野の垣根を越えて官民が話(huà)し合う新たな「委員會(huì)」を設(shè)置して具體的なプロジェクトについて話(huà)し合いを進(jìn)めることで一致した。これと同時(shí)に、雙方は民間企業(yè)の交流メカニズムとなる「フォーラム」の開(kāi)催で共通認(rèn)識(shí)に達(dá)した。