「ドイツがEU加盟國以外の企業(yè)によるドイツ企業(yè)買収に対する安全保障上の審査を強化」との報道について、外交部（外務省）の華春瑩報道官は20日の定例記者會見で「中國側はこの報道に注意を払っており、ドイツ側の外資審査制度の変更及びその影響を緊密に注視していく。中國側は、投資分野で必要な安全保障上の審査を行うことは理解できるが、それが保護主義を推し進める道具となり、新たな見えない障壁を形成すべきではないし、ましてや明らかにターゲットを絞った差別的な手法を取るべきではないと考える」と述べた。

【記者】ドイツ連邦政府が19日、EU加盟國以外の企業(yè)が國防、ハイテク、重要インフラ関連のドイツ企業(yè)を買収する際、國家安全保障調(diào)査の対象となる出資比率を10％まで引き下げる法改正案を承認したとの報道について、コメントは。

【華報道官】中國側はこの報道に注意を払っており、ドイツ側の外資審査制度の変更及びその影響を緊密に注視していく。中國側は、投資分野で必要な安全保障上の審査を行うことは理解できるが、それが保護主義を推し進める道具となり、新たな見えない障壁を形成すべきではないし、ましてや明らかにターゲットを絞った差別的な手法を取るべきではないと考える。われわれは、政府による外資審査制度の更なる?yún)椄窕藢潳筏?、投資先及び開かれた市場としてのドイツのイメージを損なう恐れがあるとして、すでにドイツ経済界から懸念の聲が少なからず挙がっていることにも注意を払っている。

保護主義と一國主義が激化する現(xiàn)在の複雑な情勢を前に、とりわけ世界経済の不確定性と不安定性が高まっている中、中國とドイツは世界の主要エコノミーとして、自由貿(mào)易と多國間主義を共同で守り、相互開放拡大を通じて両國の高水準の互恵協(xié)力と開放型世界経済の維持にプラスのエネルギーを與え、投資環(huán)境と市場の信頼に影響を與えるマイナスのメッセージの対外発信を避ける責任が共にある。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年12月21日