2019年に日本では改元が行われる。4月1日、日本政府が新元號(hào)の「令和」を発表すると、國(guó)內(nèi)外で熱い議論を引き起こした。5月1日には、新天皇が即位する?！噶詈蜁r(shí)代」の日本がどこに向かうかは、日本國(guó)民が関心を寄せる問題であるだけでなく、國(guó)際社會(huì)が注目する焦點(diǎn)でもある?！傅谝回?cái)経日?qǐng)?bào)」が伝えた。（文：王広濤?復(fù)旦大學(xué)日本研究センター副研究員。第一財(cái)経日?qǐng)?bào)に掲載）

▽新元號(hào)がもたらす経済効果

昭和天皇が1989年に亡くなって日本中が悲しみに包まれた中での改元とは異なり、今回の改元は現(xiàn)在の明仁天皇が生前退位することによって実現(xiàn)するものだ。新元號(hào)は発表までに十分な準(zhǔn)備が行われ、そして新年度の初日に発表され、日本國(guó)民は大きな期待を胸に新しい年號(hào)を迎えたといえる。

新元號(hào)の発表は國(guó)民生活に大きな不便をもたらすが、企業(yè)にとってみれば、改元特需が訪れて、一部の産業(yè)は経済効果のピークを迎えることが予想される。株式市場(chǎng)の動(dòng)きは重要なバロメーターで、89年1月7日に昭和天皇が亡くなり、日本政府が8日に新元號(hào)の平成を発表すると、日本市場(chǎng)は大幅な値上がりとなった。その後、バブル経済がもたらした虛飾の繁栄もあり、89年12月29日には、日経平均株価が前人未踏の3萬8915円に達(dá)し、この記録は今も破られていない。

日本政府が今年、新元號(hào)を発表した當(dāng)日、日経平均株価は前営業(yè)日比303ポイント急増して2萬1509円になった。印刷産業(yè)と関連の産業(yè)チェーンは今回の改元の最大の受益者になる見込みで、確実なのは新元號(hào)に関わる消費(fèi)ブームがしばらく続くことだ。また日本政府は明仁天皇が退位する4月30日と新天皇が即位する5月1日を國(guó)民の休日とし、ゴールデンウィークと合わせて4月27日から5月6日までを10連休とし、連休の消費(fèi)効果に期待を寄せている。

もちろん、新たな消費(fèi)ブームや経済活性化効果はあくまで一時(shí)的なものに過ぎない。歴史が再現(xiàn)されることはないが、かなり似たものになる可能性はある。89年に明仁天皇が即位した時(shí)には、バブル経済の影響を受けて、日本株は上昇を続けたが、90年以降は暴落が始まり、バブルは崩壊し、不動(dòng)産、銀行、証券會(huì)社が次々破産し、平成時(shí)代が日本國(guó)民に苦い記憶を殘したことは間違いない。

現(xiàn)在の日本株は安定上昇傾向にあるが、経済情勢(shì)には引き続き不安定要因が存在する。日本內(nèi)閣府が18年末に発表したデータをみると、安倍晉三首相が就任した後、「アベノミクス」がもたらした好景気が5年近く続いたものの、日本の企業(yè)と國(guó)民には実感が乏しかった。名目國(guó)內(nèi)総生産（GDP）の成長(zhǎng)率はそれ以前と比べて上昇したが、他國(guó)を見ると、日本の成長(zhǎng)率は経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）の主要加盟國(guó)を下回った。內(nèi)閣府の経済データの信頼性が揺らぎ、日本國(guó)民の安倍政権に対する不信感が増大したことを考えると、日本の経済成長(zhǎng)がよりどころとしてきた「アベノミクス」が國(guó)民の期待に応えることはますます難しくなっている。

▽消費(fèi)稅率引き上げが日本の経済成長(zhǎng)にダメージ

日本経済に影響を與える最大の不安定要因は今年10月に予定される消費(fèi)稅率の引き上げだ。偶然なことに、明仁天皇が即位した89年、日本は初めて消費(fèi)稅を?qū)毪?、?dāng)時(shí)の稅率は3％だった。日本政府は97年に初めて引き上げを行い、3％が5％になった。09年に民主黨が政権を取ると、8％への引き上げを提起し、最終的に第二次安倍政権の14年に実施された。

消費(fèi)稅率引き上げは日本政府が財(cái)政赤字を補(bǔ)填するための受け身の手段であり、とりわけ年金の財(cái)源不足を補(bǔ)填するための手段だ。一般の國(guó)民からみると、消費(fèi)稅率が引き上げられれば消費(fèi)意欲が減退するのであり、長(zhǎng)期的にみて消費(fèi)活性化の効果を上げることは難しいといえる。日本政府は消費(fèi)稅率を10％で固定することを計(jì)畫しており、安倍政権は消費(fèi)稅率引き上げが政権にもたらす?jié)撛诘膜视绊懁颏瑜铯盲皮い?。そこで選挙のある年には引き上げを先送りしてきた。

これまでに消費(fèi)稅率の10％への引き上げは2回先送りされており、安倍首相は今年10月に引き上げを行うとしているが、その前の7月には參議院選挙があり、衆(zhòng)議院とのダブル選挙も予想される。消費(fèi)稅率の引き上げが自民黨の得票數(shù)に影響を與えるかどうかが、消費(fèi)稅率の引き上げを決定する際の最大の変數(shù)になる。引き上げなければ、日本政府の財(cái)政再建計(jì)畫は順調(diào)に進(jìn)まなくなる。引き上げれば、自民黨の得票數(shù)が影響を受ける。安倍首相は難しい選択を迫られている。もちろん、日本政府が今年10月に予定通り消費(fèi)稅率を引き上げたとしても、20年の東京五輪がもたらす経済効果を考えると、日本経済は短期的にはそれほど大きな影響を被ることはない。ただポスト五輪時(shí)代の日本経済がどのように持続性を保つかということも、安倍政権が検討しなければならない問題だといえる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年4月11日