日本銀行が1日発表した企業(yè)短期経済観測調(diào)査（短観）によると、企業(yè)の経営者は全體的に経営見通しを楽観しておらず、主要指數(shù)は2012年12月以降の25四半期で最大の下落を示した。日本の景気回復は終わりに近づいていると多くのメディアやエコノミストが分析している。経済日報が伝えた。

短観は四半期ごとに公表。日本の統(tǒng)計法に基づき実施される重要な統(tǒng)計調(diào)査の1つで、全國の企業(yè)動向を正確に把握し、金融政策の運営の參考とすることを目的としている。調(diào)査対象は約1萬社の日本企業(yè)で、調(diào)査結(jié)果は國內(nèi)外の政策當局や研究機関に広く採用されている。

企業(yè)の景況感を示す業(yè)況判斷指數(shù)（DI）は経営狀況についての回答の「良い」と「悪い」の差で示される。今回大手企業(yè)製造業(yè)のDIはプラス12に過ぎず、前回調(diào)査から7ポイント下落した。これは安倍政権発足以來最大の下落だ。このうち汎用機械はプラス20で27ポイント下落、電気機械はプラス9で12ポイント下落、生産用機械はプラス31で9ポイント下落、非鉄金屬はマイナス9で21ポイント下落した。

製造業(yè)にとって最大の打撃となったのは國際貿(mào)易摩擦による輸出減少だ。今年に入り、ITや半導體設(shè)備などの需要減少により、日本企業(yè)は次々に生産と輸出が減少した。特に電気機械や汎用機械の輸出減少が著しい。最大の輸出品である自動車も日米貿(mào)易交渉の圧力に直面しており、今後の輸出動向も楽観できない。

また、大手企業(yè)非製造業(yè)のDIも3ポイント下落の21となり、半年ぶりに悪化した。中小企業(yè)製造業(yè)は8ポイント下落のプラス6、非製造業(yè)はプラス12だった。製造業(yè)と非製造業(yè)を含む全産業(yè)の設(shè)備投資計畫は前期比やや減少し、投資判斷が慎重傾向にあることが示された。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年4月4日