日本と歐州連合（EU）の経済連攜協定（EPA）が2月1日の午前0時に発効した。これにより、世界の國內総生産（GDP）の約3割を占める人口6億4000萬人をカバーする巨大な自由貿易圏が誕生した。経済參考報が伝えた。

協定に基づき、日本とEUは即時、または段階的に大半の関稅を撤廃することになっている。EU側は日本に対する99％の関稅を撤廃し、日本はEUに対する94％の関稅を撤廃する。また、非関稅障壁が撤廃?削減される。一方で、雙方は、サービスや知的財産権の分野で連攜を強化し、開放度を拡大させるほか、地域の食品ブランドを保護する「地理的表示（GI）」やオンラインデータ流通の監(jiān)督管理水準の相互十分性を認定し、雙方間の貿易を一層円滑化させ、開放の度合いを強める。

日本の消費者にとっての目に見え実感できるメリットには、歐州産のワインやチーズなどの乳製品が明らかに安くなる點だ。小売業(yè)大手?イオンは2月1日より、全國の3000店舗で歐州産ワインを一斉値下げした。

EU側も段階的に日本製の自動車に対する関稅を引き下げ、現在の10％から8年後には完全に撤廃されることになっている。自動車生産大國である日本は、EPAが発効したことで、歐州への自動車の輸出が増加すると期待している。

EPAは日本の産業(yè)界にとっては、メリットもあればデメリットもある。例えば、日本農林水産省は、農林水産物の生産額が最大1100億円減少する可能性があると試算している。また、北海道のチーズも世界で人気を誇る歐州のチーズと、熾烈な競爭を展開しなければならなくなる。ホクレン農業(yè)協同組合連合會は今月、東京?表參道ヒルズで「北海道地チーズ博」を開催し、國産チーズの魅力を大々的にPRし、國內での売上高拡大を図った。その他、歐州側が関稅を撤廃?削減することで、日本の農産品の輸出が増加するかは今のところ分からない。山梨県のワインや佐賀県のお茶の生産業(yè)者は歐州市場進出の意欲を見せているものの、日本のブランドが現地で受け入れられるかは未知數だ。

日本とEU間のEPAは、昨年12月に発効した環(huán)太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）に続く大きな経済協力協定だ。日本政府は、二つの協定の発効によって、日本の実質GDPを約2.5％（約13兆円分）押し上げ、新たに約75萬人分の雇用が生まれると試算している。さらに、東南アジア諸國連合加盟10ヶ國に、日本、中國、韓國、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6ヶ國を含めた計16ヶ國でFTAを進める構想?東アジア地域包括的経済連攜全面EPA（RCEP）の交渉が進められており、年內の実質妥結を目指している。

業(yè)界関係者は、「日本が最近EPA締結の面で挙げている成果は、自由貿易を支持し、保護貿易に反対する意図を反映している。多くのEPAを締結することで、貿易の分野の『協力の輪』を拡大し、世界市場の勢力図において有利な立場を築こうとしている」と分析している。

現在、日本とEUはそれぞれ個別に米國と貿易協定の交渉を進めており、日本とEU間のEPAとCPTPPの妥結により、間違いなく米國に一定の圧力をかけることができる。

富士通総研経済研究所の主席研究員?金堅敏氏は、「EUはこの協定が、米國が大西洋橫斷貿易投資パートナーシップ協定の交渉のテーブルに戻るきっかけになるほか、英國とのEU離脫をめぐる交渉材料となり、EUがアジア市場を開拓し、歐州とアジアの市場一體化を推進するためのルールサンプルとなることを期待している。一方、日本は、EUとのEPAが、貿易交渉において、米國から來るプレッシャーを軽減するほか、アジア太平洋貿易協定（APTA）交渉における優(yōu)位性を拡大し、高水準の貿易ルールを制定する際の主導権を握ることを願っている」と分析している。

また、「日本とEU間のEPAは短期的には中國に対する影響は限られている。しかし、中期、長期となると、モノのインターネット、ビッグデータ、人工知能（AI）、ブロックチェーンなどのデジタル化技術を背景にした世界市場の一體化が、今後のグローバル化の時代的特徴となる見込みで、中國は伝統的な分野の優(yōu)位性だけにこだわることはできず、デジタル時代のグローバルのルール制定、発展に適応し、それを牽引するようにならなければ、守勢に回ってしまうことになる。自由貿易體系を保護し、世界の高水準の自由貿易區(qū)建設を推進するという観點から見れば、中日雙方には協力の大きな余地がある」との見方を示す。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年2月14日