日本の厚生労働省の統(tǒng)計(jì)不正問(wèn)題によって、日本の2019年度概算要求は撤回し変更することになり、さらには財(cái)務(wù)省、経済産業(yè)省をはじめとする多くの政府機(jī)関の統(tǒng)計(jì)データが信頼性を欠くことになり、日本の官僚體制の內(nèi)部に潛む深層レベルの問(wèn)題が浮かび上がってきた。「経済日?qǐng)?bào)」が伝えた。

1月中旬の閣議で、一か月前の閣議で決定された19年度概算を撤回し、変更して國(guó)會(huì)に提出することが決まった。政府予算も練り直しとなり、日本の歴史においてまれに見(jiàn)る事態(tài)になった。

▽統(tǒng)計(jì)不正の影響は甚大

事の起こりは厚労省の毎月勤労統(tǒng)計(jì)調(diào)査をめぐる不正だ。同省は毎月、一定規(guī)模以上の事業(yè)所で働く人々の賃金を調(diào)査し、これに基づいて日本の平均賃金を推計(jì)し、失業(yè)保険と労災(zāi)保険の給付対象者や産休期間中の労働者が受け取れる各種保険金や手當(dāng)、また中小企業(yè)への助成金の額を算出してきた。従業(yè)員500人以上の大規(guī)模な事業(yè)所はすべて調(diào)査対象でありながら、04年以降は、東京都の該當(dāng)事業(yè)所1400ヶ所のうち500ヶ所を勝手に抽出して調(diào)査し、その結(jié)果に基づくデータを発表してきた。

厚労省は、「作業(yè)量が膨大であったことから、関係機(jī)関が統(tǒng)計(jì)ルールを勝手に変更し、全數(shù)調(diào)査をサンプル調(diào)査に切り替え、実際の対象の3分の1しか調(diào)査を行わなかった。東京は大企業(yè)が集中し、賃金水準(zhǔn)が高いので、統(tǒng)計(jì)の遺漏により平均賃金の推計(jì)額が実際よりも低くなり、各種保険機(jī)関が給付する失業(yè)保険や労災(zāi)保険が本來(lái)あるべき水準(zhǔn)よりも低くなり、約2015萬(wàn)人が経済的損失を被り、中小企業(yè)30萬(wàn)社の助成金にも影響が出た」と説明した。

勤労統(tǒng)計(jì)は日本の基幹統(tǒng)計(jì)調(diào)査の1つで、國(guó)の経済情勢(shì)を示す重要な指標(biāo)だ。今回の不正により國(guó)內(nèi)総生産（GDP）のうちの賃金の統(tǒng)計(jì)の規(guī)模に影響が出て、GDP統(tǒng)計(jì)が実體からかけ離れることになった。同時(shí)に、統(tǒng)計(jì)の結(jié)果は定期的に國(guó)際労働機(jī)関（ILO）、経済協(xié)力開(kāi)発機(jī)構(gòu)（OECD）などの國(guó)際機(jī)関に報(bào)告され、國(guó)際社會(huì)が各國(guó)の経済狀況を評(píng)価する際の重要なよりどころとなってきた。今回の統(tǒng)計(jì)データ不正により日本の國(guó)際的な信用にも傷がついた。

問(wèn)題が発覚すると、日本政府は関連の統(tǒng)計(jì)データの修正作業(yè)を行い、過(guò)少給付されていた人に追加給付を行うと決定。そのため再編成する政府予算に、事務(wù)経費(fèi)6億5千萬(wàn)円を計(jì)上する必要が生じた。歳入の予算案はすでに編成が終わっており、歳出の増加による不足部分は國(guó)債を発行して補(bǔ)填するという。また2015萬(wàn)人の失業(yè)保険や労災(zāi)保険などの追加給付が564億円、本來(lái)の給付時(shí)期からそのお金を運(yùn)用していた場(chǎng)合の利益とみなせる「加算額」が37億円、関連の事務(wù)経費(fèi)が195億円で、各保険機(jī)関が負(fù)擔(dān)することになる。

▽深層レベルの問(wèn)題が明らかに

日本の政府機(jī)関の統(tǒng)計(jì)の不正は、日本の官僚體制の內(nèi)部に潛む深層レベルの問(wèn)題をあぶり出した。第一に、統(tǒng)計(jì)チームの人員削減後、効率を向上させることが出來(lái)なかったのが、勝手な作業(yè)の変更を招いた主な原因だ。06年の日本政府の統(tǒng)計(jì)専門(mén)職員は5千人を超えていたが、機(jī)構(gòu)改革や業(yè)務(wù)の合併にともない、現(xiàn)在は2千人以下に減っている。厚労省は321人が100人足らずになったが、作業(yè)の手段も効率も改善されていなかった。

第二に、作業(yè)のルールを監(jiān)督する人がおらず、勝手に変更できたということがある。本來(lái)は大規(guī)模事業(yè)所の賃金はすべて統(tǒng)計(jì)の対象になるはずが、03年の厚労省の統(tǒng)計(jì)操作マニュアルでは、統(tǒng)計(jì)の精度を確保できるのであれば、全數(shù)調(diào)査をサンプル調(diào)査に改めてもよいとしており、こうした作業(yè)方法の勝手な変更は統(tǒng)計(jì)法に違反する疑いがある。不正を容認(rèn)する記述はその後、14年にマニュアルから削除され、ここから厚労省自身が適切でないと認(rèn)識(shí)していたことがわかる。16年に同省が総務(wù)省に提出した報(bào)告では、「関連企業(yè)に対し全數(shù)調(diào)査を?qū)g施した」としており、同省が故意に事実を隠していた疑いがあることがわかる。特に18年1月以降は、統(tǒng)計(jì)結(jié)果を改変するようになり、同省が數(shù)字の不正確さを認(rèn)識(shí)していながら、社會(huì)一般に事実を明らかにすることを拒絶していたことがわかる。また事件が発覚した後の調(diào)査では、04?11年のオリジナル統(tǒng)計(jì)データが破棄されていたことがわかり、今後の関連の統(tǒng)計(jì)報(bào)告の修正作業(yè)でも12?17年の調(diào)査結(jié)果しか參照できないことがわかった。修正後のデータの真実性に疑問(wèn)が殘るといえる。