日本の內(nèi)閣府がこのほど発表した速報値の統(tǒng)計によると、日本の2018年の國內(nèi)総生産（GDP）は実質(zhì)値で前年比0.7％増加し、17年の1.9％増加より大幅にペースダウンした。アナリストの間には、「日本経済は7年連続で成長したが、成長は息切れ気味」と分析されている。新華社が伝えた。

データによると、日本の18年の四半期別GDP増加率は、第1四半期がマイナス0.2％、第2四半期が0.6％、第3四半期がマイナス0.7％、第4四半期が0.3％だった。第3四半期の大幅マイナスは西日本の豪雨や北海道の地震など自然災(zāi)害の影響が大きい。このようなプラスとマイナスが交互に訪れる経済成長の様子を、日本の経済関係者は「足踏み」と呼び、通年でみても特に明るい話題はない。

內(nèi)閣府は18年12月に、12年12月を起點とするこのたびの景気回復(fù)は17年9月に58ヶ月に達(dá)して、1965年11月?70年7月に57ヶ月間続いた「いざなぎ景気」を超え、第2次世界大戦以降で2番目に長い景気回復(fù)になったと発表した。19年1月まで続けば、戦後最長の景気回復(fù)になるという。

アナリストは、「日本経済は7年連続で成長したが、これは日本銀行（中央銀行）の超緩和政策実施によるところが大きい。同時に、グローバル経済全體の回復(fù)傾向も日本の輸出を促進(jìn)している。また東京が2020年の夏季五輪?パラリンピックの開催地に選ばれたことで、日本國內(nèi)のインフラ建設(shè)を活性化させてもいる」と指摘する。

ただ日本経済の今回の景気回復(fù)は、持続時間は長いものの、成長を支える強(qiáng)度は低く、企業(yè)や國民からみると「実感」に乏しい景気回復(fù)だ。企業(yè)の収益改善は限定的で、企業(yè)の大半は利益を設(shè)備投資に回したり、今後の発展のために留保したりしており、社員の賃金引き上げに回していない。將來の昇給が見込めないため、世帯では消費(fèi)への信頼感とエネルギーが低下し、これによってもたらされた消費(fèi)の不振が経済成長を制約する。

日本の第一生命経済研究所がこのほど発表した研究報告によれば、18年の日本経済には進(jìn)歩も後退もあり、景気拡張期にあったかどうかの最終的な結(jié)論はまだ出ていない。経済データが何回か修正された後、18年の日本経済が「景気後退」と判定される可能性もあるという。

14年に消費(fèi)稅率が引き上げられた時に景気回復(fù)が痛手を負(fù)ったことを踏まえ、多くの経済関係者が今年10月の消費(fèi)稅率再引き上げ後、ただでさえ息切れ気味の景気回復(fù)の流れが斷ち切られるのではないかと懸念している。背景には財政危機(jī)の問題があり、日本政府はますます深刻化する財政危機(jī)を緩和するため、14年4月に消費(fèi)稅率をそれまでの5％から8％に引き上げ、今年10月にも8％から10％に引き上げると決定した。

だが注意に値するのは、18年の日本のGDP成長率は鈍化したが、日本企業(yè)の海外直接投資による?yún)б妞铣酩幛?0兆円の大臺を突破し、成長率が13％に達(dá)したことだ。日本企業(yè)は今や、海外業(yè)務(wù)により現(xiàn)地で稼いだ分の収益を日本に持ち帰り、日本國內(nèi)の工場での生産や輸出を減らしている。こうして日本國內(nèi)の経済は低迷気味だが、同時に日本企業(yè)は世界で良好な拡大発展の勢いを維持するという狀況が出現(xiàn)した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年2月18日