日本企業(yè)が2018年に関わったグローバル合併買収（M&A）プロジェクトは件數(shù)も金額も過去最高水準に達した。國內(nèi)市場が飽和する狀況の中、日本の大手企業(yè)は再び國際市場に狙いを定めており、M&Aを構(gòu)造調(diào)整の重要な手段とし、國際市場を開拓するのが、日本の経済発展の新たな原動力になっている?！附U済日報」が伝えた。

18年に日本企業(yè)が関わったM&Aプロジェクトは3850件あり、前年同期比26.2％増加し、7年連続の増加となった。日本企業(yè)が関わるグローバルM&Aは件數(shù)も金額も過去最高水準に達した。國內(nèi)市場が飽和狀態(tài)にある中、いくつかの大手企業(yè)が再び國際市場に狙いを定め、M&Aを構(gòu)造調(diào)整の重要な手段とする企業(yè)もある。ここから國際市場の開拓が日本の経済発展の新たな原動力になったこともわかる。

最近の日本企業(yè)が関わるM&Aにはいくつかの新たな特徴がみられる。1つ目は日本の大手企業(yè)が海外の先進技術(shù)を?qū)毪工毪郡幛税k展の見込みがあるベンチャー企業(yè)に対する大規(guī)模なM&Aを進めていることで、このタイプの案件は1313件あり、前年同期比50％以上増加した。ここからこうした企業(yè)が長期的発展戦略を重視していることがわかる。2つ目はM&Aの金額が巨額だったことで、通年のM&Aプロジェクト総額は29兆8800億円に達し、前年の1.2倍に増え、中でもいくつかの大手企業(yè)が活発な動きをみせた。たとえば武田薬品工業(yè)はアイルランドの製薬大手シャイアーを約7兆円で買収し、ソフトバンクグループは9兆円を出資して世界で51件のM&Aを行った。18年に日本企業(yè)が海外で行った1千億円以上のM&Aは32件あり、同70％増加した。

アナリストの指摘によると、日本企業(yè)がこれほど大規(guī)模に海外M&Aを展開するのには3つの理由がある。1つ目は國內(nèi)市場が飽和したため、各企業(yè)は相次いでM&A方式によって、國際市場を吸収開拓しようとし、多國籍経営方式を企業(yè)の未來の発展の主要原動力としていることだ。2つ目は企業(yè)が海外の新技術(shù)の導入をM&Aの重點ととらえていることで、M&Aの対象となったほぼすべての企業(yè)は數(shù)多くの特許や先端技術(shù)を保有している。3つ目はいくつかの大手企業(yè)が海外M&Aによって企業(yè)の構(gòu)造調(diào)整を進めていることだ。たとえば日立製作所は7千億円を出資してスイスの大型機械メーカーABBの送配電事業(yè)を買収するとともに、自社のカーナビゲーション子會社をフランス企業(yè)に売卻し、世界の電力市場、機械市場に力を集中し足場を固めようとしている。

こうした動きについて、國際経営業(yè)務(wù)に詳しい野村證券の経営役?角田慎介氏は、「世界的産業(yè)が変革を遂げている大きな流れの中、日本の伝統(tǒng)的製造業(yè)が直面する國際環(huán)境に激しい変化が起きており、競爭の中で優(yōu)位に立つために、いくつかの大手企業(yè)が相次いで國際的先端技術(shù)や成長力のある企業(yè)に目を向けるようになった」と指摘する。

ここ數(shù)年、日本政府は法人稅の引き下げ、投資の減稅、技術(shù)研究開発の減稅などの優(yōu)遇措置を執(zhí)り、いくつかの大手企業(yè)が大きな利益を得るようにしてきた。統(tǒng)計によると、資本金10億円以上の大手企業(yè)が17年度に得た利益は57兆6千億円で、成長率は73.6％に達し、大手企業(yè)が留保する利益は425兆8千億円に達して、過去最高を更新した。こうした大手企業(yè)の豊富な財力が國際M&Aの年々の上昇を後押しした。

ここ數(shù)年の日本経済の発展の動きを眺めると、海外投資は経済成長の重要な柱になっている。07年は自動車?電子機械輸出は日本の主要な経常収支の黒字をもたらすものだったが、日本の財務(wù)省がこのほど発表した18年の國際収支統(tǒng)計（速報値）によると、日本の対外サービス貿(mào)易などの経常収支殘高は19兆9320億円となっている。このうち直接投資の利益が10兆308億円に達し、初めて10兆円の大臺を突破し、貿(mào)易黒字の8倍以上になった。

統(tǒng)計によると、18年9月の時點で、日本がM&Aでの直接投資による工場建設(shè)などの海外直接投資の殘高は185兆円に上り、このうち14年から18年5月までの直接投資額は75兆円で、それ以前の5年間に比べて67％増加し、主要分布先は北米とアジア地域だった。直接投資する産業(yè)は自動車、機械、化學、製薬などのほか、小売や金融といった非製造業(yè)も大幅に増加した。

ここからわかるのは、日本企業(yè)の海外投資戦略に根本的な変化が生じていることだ。単純な商品輸出から海外での投資生産に変わり、最近はさらに小売や金融といった非製造業(yè)分野に拡大している。日本の株式會社國際協(xié)力銀行（JBIC）が行った調(diào)査によると、18年には日本の製造業(yè)の海外生産の比率が36％に達し、製品の海外売上高は40％を占めた。日本企業(yè)は今、國際化の大きな流れがもたらす発展のチャンスをうかがっている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年2月15日