今年2月に日本と歐州の経済連攜協(xié)定（EPA）が発効し、関稅分野では農(nóng)林水産品と鉱工業(yè)製品を合わせて日本側(cè)が約94％、EU側(cè)が約99％を撤廃することになっている。特に酒類は直ちに関稅が撤廃されたため、日本酒の消費(fèi)と輸出に顕著な変化が表れている。

関稅撤廃後、日本の百貨店やスーパーなどの小売業(yè)界は続々と販売促進(jìn)キャンペーンを?qū)g施している。100種類以上の商品が値下げされ、歐洲産の輸入ワインは1割ほど安くなっており、消費(fèi)者に利益をもたらしている。また、日本酒も、100リットル當(dāng)たり7.7ユーロ（1ユーロは約125.3円）の関稅が撤廃された。日本全國の約1700種類の日本酒が展示されている東京のある展示ホールには最近、多くの人が詰めかけている。

近年、日本酒の日本國內(nèi)消費(fèi)量は縮小の一途をたどっており、海外販路の開拓の重要性が高まっている。日本酒業(yè)界は分散型で、小さな酒造工場で作られることが多いため、大規(guī)模生産は難しく、どうしてもコストが高くなる。そこに輸送費(fèi)や関稅などを加えると、海外市場での販売価格は卸値の2、3倍になってしまう。そのため、今回関稅が撤廃されたのは、日本酒業(yè)界にとっては願ってもないビジネスチャンスとなっている。

日本酒造協(xié)會の古賀明常務(wù)理事は、「高い附加価値を持つ酒を出しながら、その品質(zhì)の良さを売りにして市場を開拓し、一般の消費(fèi)者が飲めるような値段で推し進(jìn)める。海外の家庭にまで広がってほしい」と述べた。

2018年の日本酒の輸出額は222億円と、過去最高を更新した。しかし、日本政府の20年までに600億円という目標(biāo)には、まだほど遠(yuǎn)い數(shù)字となっている。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年4月4日