福島県の內(nèi)堀雅雄知事は30日、東京電力の小早川智明社長に対し、東京電力が提示した福島第二原子力発電所の原子爐4基全ての廃爐と、第二原発構(gòu)內(nèi)に使用済み核燃料の貯蔵施設(shè)を新設(shè)することを了承すると表明した。報道によると、これにより福島県では福島第一原子力発電所の6基の原子爐と合わせて、10基の原子爐すべてが廃爐になることが確定した。

核燃料の最終的な搬出先が未定である現(xiàn)狀において、貯蔵施設(shè)が新設(shè)されることで保管期間が長期化するのではないかとの懸念が生じている。それに対し、內(nèi)堀知事は「（核燃料を）県外へ搬出することが大前提。一時的に保管することになるのはやむを得ない」としながらも、「恒久的な保管施設(shè)ではないことをすでに確認(rèn)している」と強調(diào)した。また內(nèi)堀知事は、これはエネルギー政策上の重要な課題であり、日本政府と東京電力が搬出作業(yè)を進(jìn)めていくように強く伝えていくとした。

福島県側(cè)は福島第一原子力発電所の事故の影響を受け、第二原子力発電所の廃爐を求めており、東京電力は7月31日に開かれた取締役會で正式にその廃爐を決定した。小早川社長は、「一定の理解を得られたことに感謝している。今後は心を新たに（廃爐を）責(zé)任をもって進(jìn)めていく」とした。

また小早川社長は、「（廃爐作業(yè)の完了までには）40年以上かかる」としているが、一方の內(nèi)堀知事は東京電力に対し可能な限り工程の短縮に努めるよう求めている。また第二原子力発電所のある楢葉町の松本幸英町長と富岡町の宮本皓一町長も同席し、廃爐作業(yè)に地元企業(yè)が関わることができるよう求めた。（編集TG）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年8月1日