5ヶ月以上にわたる、暴徒の違法な暴力行為により、香港地區(qū)の経済は大打撃を受け、第3四半期(7‐9月)の地域総生産は前年同期比2.9％減と、マイナス成長(zhǎng)に陥った。今月15日、香港特別行政區(qū)政府経済顧問(wèn)弁公室は、2019年の同地區(qū)の経済成長(zhǎng)予測(cè)を1.3％減に下方修正した。下方修正は今年2回目で、通年でのマイナス成長(zhǎng)となれば2009年以降初めてとなる。下半期に入っても続く違法な暴力行為により、経済全體は逆風(fēng)にさらされており、輸出、消費(fèi)、投資などが內(nèi)的要因と外的要因の板挾みになって急速に悪化している。また、所得収入が落ち込み、失業(yè)率が上昇するなど香港地區(qū)の人々は「暗雲(yún)」に覆われており、暴徒があらゆる極端な手段を用いて公共施設(shè)を破壊していることのしりぬぐいをするのも結(jié)局は市民となってしまっている。

産業(yè)が衰退し 失業(yè)率が上昇 経済が技術(shù)的衰退に

特別行政區(qū)政府経済顧問(wèn)の歐錫熊氏は15日、「2期連続で、前期比でマイナス成長(zhǎng)となったということは、香港地區(qū)の経済が既に技術(shù)的衰退に突入したことを意味している。ここ10年で、香港地區(qū)の経済が衰退するのは初めてだ」との見(jiàn)方を示した。

香港地區(qū)の経済が衰退している原因の一つに世界経済の成長(zhǎng)鈍化や貿(mào)易摩擦など、外需の落ち込みが挙げられる。それに加えて、激化するデモ活動(dòng)があり、それが自滅行為になっている。今年上半期は外的要素の影響を受けて、香港地區(qū)のGDPは第1四半期（1－3月）が前年同期比0.6％増、第2四半期(4‐6月)が0.4％増と、微増にとどまっていた。

香港地區(qū)の経済はターニングポイントを迎えたのは6月だ。空港がマヒ狀態(tài)に追い込まれ、地下鉄や商店が破壊され、市民が暴力を振るわれるなど、暴徒の行為により、香港地區(qū)のイメージは大幅に悪化。多くの人が旅行を控えるようになっている。6月に香港地區(qū)を訪れた旅行者數(shù)は延べ77萬(wàn)人減少し、小売り総額も6.7％減となった。香港地區(qū)の通関地の統(tǒng)計(jì)によると、今年6‐9月期、同地區(qū)のインバウンド客數(shù)は前年同期比約延べ378萬(wàn)人減となった。

混亂の影響を最も受けているのがインバウンド旅行と関係のある飲食業(yè)や小売り業(yè)、ホテル業(yè)で、同3業(yè)界の業(yè)績(jī)は月を追うごとに悪化している。

小売り業(yè)を例にすると、6‐9月期、香港地區(qū)の小売り売上高は 1289億香港ドル（1香港ドルは約13.87円）と、前年比で224億香港ドルも減少した。

小売り業(yè)界にとって、クリスマスシーズンは書(shū)き入れ時(shí)であるものの、今年はそれも期待することはできない情勢(shì)となっている。香港地區(qū)小売り管理協(xié)會(huì)の謝邱安儀會(huì)長(zhǎng)は、「10月の小売り統(tǒng)計(jì)が過(guò)去最悪となった8月よりも悪くなる可能性も排除できない。11月と12月の販売も全く楽観視できない」と警鐘を鳴らす。

香港地區(qū)の観光、小売り、飲食、貿(mào)易の公式統(tǒng)計(jì)によると、6‐9月期、4大業(yè)界の收益は3000億香港ドル以上減少した。10月の最新統(tǒng)計(jì)はまだ発表されていないものの、業(yè)界は減少幅がさらに拡大していると予想している。10月を含む過(guò)去5ヶ月、経済收益が4000億香港ドル以上減少することはほぼ間違いない。

悪化の波は、香港地區(qū)の四大産業(yè)の一つである貿(mào)易と物流業(yè)にもドミノ倒しのように波及している。暴力行為により、空港が運(yùn)営停止に追い込まれたり、交通機(jī)関がマヒ狀態(tài)に陥ったりして、物流の時(shí)間的不確定要素が大幅に増加している。また、インバウンド客數(shù)が大幅に減少し、消費(fèi)の減少や貿(mào)易の落ち込みに直接つながっている。香港地區(qū)特別行政區(qū)政府統(tǒng)計(jì)処の最新統(tǒng)計(jì)によると、9月の輸出入総額は7270億香港ドルで、前年同期比で約9.5％の落ち込みとなった。

そして産業(yè)が不振に陥ると、失業(yè)率が上昇する?，F(xiàn)在、香港地區(qū)の失業(yè)率は1ポイント上昇して2.9％になっている。過(guò)去2年、失業(yè)率が上昇したことは一度もなかった。なかでもその直撃をうけているのが小売り、ホテル、飲食業(yè)界で、失業(yè)率は平均4.9％にまで上昇、ここ數(shù)年最悪の數(shù)字となっている。特に飲食業(yè)界にかぎっては6.0％と、ここ6年で最悪となっている。その他、香港地區(qū)の住民の所得の伸びも鈍化している。労働組合?香港工會(huì)連合會(huì)が最近実施したアンケート調(diào)査によると、回答者の44％が今後所得が減ることのほか、リストラに遭うのではないかと不安に感じていた。もし、このまま失業(yè)率が右肩上がりになれば、香港地區(qū)の消費(fèi)に大きな影響を及ぼすのは必至で、そうなれば投資が落ち込み、內(nèi)部の成長(zhǎng)の原動(dòng)力が弱まり、香港地區(qū)の経済にとってはまさに泣きっ面にハチの狀態(tài)となってしまう。

通年でマイナス成長(zhǎng)は不可避か

特別行政區(qū)政府経済顧問(wèn)弁公室は15日、2019年の同地區(qū)の経済成長(zhǎng)予測(cè)を1.3％減に下方修正した。下方修正は今年2回目で、通年でのマイナス成長(zhǎng)となれば2009年以來(lái)10年ぶりのことだ。

今年2月、特別行政區(qū)政府は財(cái)政予算案を発表した際には通年の経済成長(zhǎng)を2-3％と予想していた。しかし、8月中旬に、経済の落ち込みが続き、それを0-1％に下方修正。今の混亂している情勢(shì)を背景に、第3四半期に経済はさらに悪化して、上半期の成長(zhǎng)分を相殺し、GDPが前年同期比で0.6％減となり、予想を大幅に下回った。

香港地區(qū)特別行政區(qū)政府財(cái)政司の陳茂波?司長(zhǎng)は、「経済が好転する気配は見(jiàn)られず、予想通りの成長(zhǎng)に戻ることはないと言っていいだろう。成長(zhǎng)予測(cè)を下方修正することは避けられない。つまり、今年の経済はマイナス成長(zhǎng)となる可能性が高いということだ」との見(jiàn)方を示す。

香港地區(qū)の住民一人當(dāng)たりの損害額は？

香港観光促進(jìn)會(huì)の崔定邦?総幹事によると、ほとんどの旅行會(huì)社の業(yè)務(wù)が7月から落ち込み、8月には中國(guó)大陸部からのツアー団體數(shù)が激減して、4割以上減となった。2ヶ月以上利益がないという旅行會(huì)社も多い。ここ5ヶ月の間、新しい業(yè)務(wù)が全くないという旅行業(yè)界関係者もかなり多く、多くの旅行會(huì)社は仕方なく従業(yè)員に「無(wú)給休暇」を通告している。

「無(wú)休休暇」ということは收入がなくなるということだ。業(yè)界関係者の背後にはその家族がおり、そうした人々も被害者となってしまう。業(yè)界関係者の家族みんなが経済的苦境に追い込まれているのだ。2ヶ月間収入がなく、その狀態(tài)が3ヶ月、4ヶ月と続くとすると、どれほどの問(wèn)題となるかは想像に難しくない。

破壊行為のしりぬぐいをするのは結(jié)局市民

香港地區(qū)の秩序を亂すために、暴徒は、立法會(huì)総合ビルに突入したり、政府の建物を包囲したり、街中や地下鉄駅出入口で放火したり、道路をふさいだり、政府の建物、信號(hào)など公共施設(shè)を破壊するなど、あの手この手を盡くしている。しかし、暴徒があらゆる極端な手段を使った破壊行為のしりぬぐいをするのも結(jié)局は市民だ。

香港保安局の李家超局長(zhǎng)がこのほど発表したデモ活動(dòng)により破壊された公共施設(shè)の狀況によると、10月29日の時(shí)點(diǎn)で、地下鉄93駅のうち85駅、ライトレール68駅のうち60駅で暴徒による破壊行為があった。例えば、自動(dòng)改札機(jī)が約1600回、券売機(jī)、オクトパスカード関連設(shè)備、チェックマシン、カスタマーサービスセンターの設(shè)備などが960回、ライトレールのプラットフォームのオクトパスカード設(shè)備が915回、監(jiān)視カメラが約1100回、エスカレーターが75回、エレベーター約50回、駅の出入口のガラスの壁が約1060回、駅の出入口のシャッターが130回、それぞれ破壊行為に遭った。

また、今年6‐10月末の間に、街中の信號(hào)460機(jī)が約850回破壊、妨害され、街路燈40機(jī)が破壊され、ガードレール45.6キロメートル分が破壊され、歩道のレンガ2900平方メートル分がはぎとられた。食物環(huán)境衛(wèi)生署が管理するゴミ箱670個(gè)も破壊された。

文化的公共施設(shè)も大きな影響を受けている。6月から現(xiàn)在に至るまでに、レジャー?文化事務(wù)署が管轄するレジャー施設(shè)（公共プール、體育館、運(yùn)動(dòng)場(chǎng)、公園など）もデモ活動(dòng)の影響を行け、合わせて1900回以上、営業(yè)を停止した。

公共交通機(jī)関を見(jiàn)ると、10月末までに、フランチャイズバス300路線以上、公共バス300路線以上、電車の全ての路線が、走行する道の変更や営業(yè)停止に追い込まれている。

公共施設(shè)が破壊されると、市民の生活に大きな影響が出るだけでなく、それら施設(shè)を修復(fù)したり、取り換えたりしなければならず、それにかかる費(fèi)用の負(fù)擔(dān)は結(jié)局市民が負(fù)擔(dān)することになる。立法會(huì)ビルの修復(fù)には約1億香港ドル、路政署が修復(fù)や取り換えを擔(dān)當(dāng)する施設(shè)に必要な費(fèi)用は1000萬(wàn)香港ドル以上、食物環(huán)境衛(wèi)生署が新しいゴミ箱を設(shè)置するのに約56萬(wàn)香港ドルが必要だ。地下鉄の施設(shè)の被害額はまだはっきりとは分かっていないものの、5790回も破壊行為を受けたことを考えると、その額は相當(dāng)高額になるのは間違いない。

香港地區(qū)の損失は年間で1千億香港ドルか

特別行政區(qū)政府が通年の成長(zhǎng)予測(cè)を2-3％から下方修正して0-1％にしたことから計(jì)算すると、2018年、香港地區(qū)のGDPは2兆8453億1700萬(wàn)香港ドルで、今年のGDP成長(zhǎng)が0％で前年と比べて橫ばいだったとすると、暴力行為が同地區(qū)の経済にもたらす直接的な損失額は約1千億香港ドルに達(dá)することになる。

ここ數(shù)ヶ月、特別行政區(qū)政府は「企業(yè)をサポートし、雇用を守る」ための対策を講じ、そのために投じられた資金額は200億香港ドル以上に達(dá)している。しかし、香港地區(qū)特別行政區(qū)の林鄭月娥?行政長(zhǎng)官が指摘するように、「それらは対処療法に過(guò)ぎず、抜本的に問(wèn)題を解決するためには、1日も早く暴力行為を阻止して、落ち著きを取り戻さなければならない。そして、落ち著きを取り戻した後も、経済を回復(fù)させるためにたくさんのことをしなければならない」。（編集KN）