11月18日、世界最大級の防衛(wèi)?安全保障設(shè)備の博覧會「DSEI Japan」が初めて日本で開催され、三菱重工や川崎重工をはじめとする日本の防衛(wèi)産業(yè)大手を含む日本企業(yè)約50社と海外企業(yè)100社が出展した。日本はこれを機(jī)に日本の軍事企業(yè)にビジネスチャンスをより多く提供し、日本の軍事製品の國際的競爭力を高めようとしている。（文：束必銓?上海社會科學(xué)院國際問題研究所補(bǔ)助研究員?！肝臏髨蟆工藪鬏d）

英軍事?軍需産業(yè)情報週刊誌「ジェーンズ?ディフェンス?ウィークリー」の最近の報道では、「日本の防衛(wèi)裝備庁は部品とサブシステムの譲渡を通じた日本の防衛(wèi)裝備輸出の展開に力を入れており、今後は重要な武器プラットフォームの販売達(dá)成に向けて努力することになる」と伝えた。同庁はこれについて、「部品の販売を通じて今後の完成品販売のためのノウハウを蓄積する」としている。

2014年4月、日本は「防衛(wèi)裝備移転三原則」を閣議決定し、47年間続いた「武器輸出三原則」に代え、日本製の武器、関連部品、製造設(shè)備、関連技術(shù)の輸出制限を大幅に緩和するとともに、日本と他國との國際研究開発や生産協(xié)力の実施範(fàn)囲を拡大した。15年10月には防衛(wèi)省が「技術(shù)研究本部」と「裝備施設(shè)本部」を統(tǒng)合して防衛(wèi)設(shè)備庁を設(shè)置。日本の防衛(wèi)裝備の開発、調(diào)達(dá)、廃棄、輸出について統(tǒng)一的管理を行うとともに、防衛(wèi)裝備品の購入コストを引き下げ、さらに日本の武器輸出を加速的に推進(jìn)することを主な職責(zé)としている。

ここ數(shù)年、日本は防衛(wèi)産業(yè)の運(yùn)営メカニズムを改善することで、軍事を民間に任せる生産體制の優(yōu)位性を発揮し、自國の防衛(wèi)産業(yè)の競爭力を強(qiáng)化し、武器裝備の輸出を促進(jìn)しようとしてきた。具體的には主に次の３つの戦略によって防衛(wèi)裝備と技術(shù)の輸出を推進(jìn)する。

1つ目の戦略は、國際協(xié)力の名の下により多くの國との間で防衛(wèi)裝備?技術(shù)協(xié)力関係を構(gòu)築することだ。これまで防衛(wèi)裝備?技術(shù)協(xié)力では、同盟國の米國以外にも、英國、フランス、ドイツ、イタリア、オーストラリア、インド、ASEANの主要國との間で、「防衛(wèi)裝備品?技術(shù)移転協(xié)定」に調(diào)印したか調(diào)印することで一致した。日本は今後、裝備?技術(shù)の共同開発や共同生産において、安全保障?防衛(wèi)協(xié)力と技術(shù)交流を進(jìn)め、「物品役務(wù)相互提供協(xié)定」（ACSA）を?qū)g施し、災(zāi)害支援、輸送、監(jiān)視、地雷除去などの分野に向けて防衛(wèi)裝備?技術(shù)の対外輸出を?qū)g現(xiàn)し、日本と他國との安全保障協(xié)力関係をレベルアップするとしている。

２つ目の戦略は、自國の軍事企業(yè)を積極的に組織して國際防衛(wèi)裝備展示會に參加したり、自國のトップレベル防衛(wèi)裝備?技術(shù)の普及拡大をはかったりすることだ。18年を例にすると、フランス國防省が開催する防衛(wèi)裝備展示會「ユーロサトリ」、米國の米陸軍協(xié)會（AUSA）が毎年行う展示會、インドネシア國防省が主催する「國際安全保障?防衛(wèi)展示會」、ドイツで行われた「ベルリン國際航空宇宙ショー」などに參加している。また日本は15年と17年に海上防衛(wèi)関連の展示會も開催し、東南アジア市場と南アジア市場に照準(zhǔn)を定めた。18年には東京で「國際航空宇宙展」を開催。19年11月には世界最大の総合武器見本市「DSEI Japan」を初めて開催した。日本の軍事企業(yè)は國際軍需市場でますます活発な動きをみせており、その中で日本の製造業(yè)の極めて高い技術(shù)力を示し、日本の先進(jìn)的な軍事裝備?技術(shù)を他國に売り込もうとしている。