日本と韓國の関係は一つの山場を越えて新たな展開をみせた。ついさっきまで怒りに満ちた顔でにらみあっていたと思ったら、今度は首脳會談のタイミングを探り始めている。先に譲歩したのは韓國で、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の延長に始まり、妥協のシグナルを発した。しかし韓國に譲歩させたのは日本の強硬な態(tài)度ではなく、米國からしばしばかけられた圧力だ。貿易摩擦がエスカレートしてアジア?太平洋の軍事展開に関わるGSOMIAに波及したとき、米國がじっとしていられないのは當然のことだ。「北京商報」が伝えた。

協調を強化

23日はGSOMIAが正式に失効一日目になるはずだった。しかし韓國は失効前日に思いがけない決定を下し、條件付きでGSOMIAを延長すること、GSOMIAは引き続き有効であることを発表した。

この決定は韓日間の先鋭化した摩擦に調停の余地があり得ることを意味する。しかし韓國大統領府國家安保室の金有根第1次長は、「雙方が輸出規(guī)制の問題について話し合っている間は、韓國は世界貿易機関（WTO）への提訴手続きを一時停止するが、GSOMIAはいつでも破棄できることが前提だ」と述べた。

予想されていた通り、23日には日本の茂木敏充外相と韓國の康京和外相が日本の愛知県名古屋市で會談した。35分間の會談の中で、雙方は両國のGSOMIA、日本の対韓輸出規(guī)制及び日本に第二次世界大戦中に強制労働させられた元徴用工の問題などについて話し合ったという。雙方の態(tài)度から、意思疎通を強化しようとする姿勢が非常に明確にみえてくる。

また外部がさらに注目するのは今回の會談で日韓首脳會談について話し合ったことだ。実際には、今月上旬に日韓両首脳がタイで約10分間の非公式會談を行っている。今後、首脳會談が実現すれば、両首脳は2018年9月に米國ニューヨークで會談して以來、1年以上の時間を経て再び正式な會談に臨むことになる。

強硬から妥協へ

GSOMIAは韓日関係の交渉における韓國の切り札だった。遼寧大學國際関係學院の李家成準教授は、「韓國は韓日のGSOMIAを破棄すると言うことで、米國に紛爭解決に乗り出してもらおうと考えていた。これまでトランプ米大統領は我関せずの態(tài)度を取っていたが、韓國の手の中にある経済カードは相対的に言って限りがあるため、米國に仲裁役を期待していた」と指摘した。