米國ジョンズ?ホプキンズ大學(xué)が27日に発表したデータによると、米國では新型コロナウイルス感染癥による死者が累計(jì)10萬人を超えたという。米國では感染癥が蔓延し続けるのにともなって、感染癥対策が不十分なために生じた米國國內(nèi)の矛盾の責(zé)任を転嫁するため、政治屋が絶えず新型肺炎をめぐる「中國責(zé)任論」や「中國賠償論」を広めている。政治屋の後押しを受けて、まず一連の米國の弁護(hù)士達(dá)が、中國政府に集団訴訟を起こすと発表し、次はミズーリ州とミシシッピ州で中國政府に対して責(zé)任を追及し巨額の賠償を求める訴訟が相次いで提起された。

こうした動(dòng)きに対し、多くの著名な國際法専門家が、「新型肺炎をめぐる米國の裁判所での中國政府への濫訴は、國際法的に成り立たず、國內(nèi)法の根拠もなく、絶対に成功することはない。こうした賠償請(qǐng)求訴訟は基本的事実から背離しており、他國に責(zé)任転嫁しようとする行為であることは明らかだ。新型肺炎が米國で抑制できずに蔓延したことは、中國政府の予防?抑制の行動(dòng)とは何の因果関係もない」と指摘した。

事実を顧みず法律を無視 「中國への損害賠償請(qǐng)求」の政治的動(dòng)機(jī)は明白

武漢大學(xué)國際法研究所の肖永平所長は人民網(wǎng)の取材に答える中で、「中國への損害賠償請(qǐng)求は國際法的に成り立たない。まず、國際法における國家の責(zé)任について言えば、新型肺炎の感染とは、自然界のウイルスが起源なのであってどこかの特定の社會(huì)や國家の原因に帰すことはできず、『0號(hào)患者』（初発癥例）は必ずしも中國にいたとは限らず、感染癥の世界的な広がりに対して中國に故意や過失があったと証明しようとしても客観的な根拠はない。さらに言えば中國が國際的な不法行為を行ったという客観的な事実はない。よって既存の事実と証拠から明らかなように、中國は新型肺炎の世界的な広がりに対して國家責(zé)任を負(fù)わない」と述べた。

肖氏は続けて、「次に、國際法上の損害賠償責(zé)任について言えば、中國は『國際保健規(guī)則』（IHR）に基づいて速やかに、全面的に、持続的に國際社會(huì)と感染癥の情報(bào)を共有し、他の國家は有効な措置を取って新型肺炎の蔓延を予防?抑制する機(jī)會(huì)が完全にあったが、米國などの國家は有力な措置を取って予防?抑制を強(qiáng)化しなかったため、感染癥のパンデミックを招いた。中國は外國で感染癥が爆発的に拡大しコントロールを喪失することは予測(cè)できないのであり、よって、中國の國際法上の損害賠償責(zé)任を追求することには同じく國際法上の根拠がない」と述べた。

肖氏はさらに、「言うまでもないことだが、米國の裁判所が新型肺炎の訴訟に関わることは國際法上の主権平等の原則に違反し、米國國內(nèi)法が規(guī)定する主権免除の原則にも違反している」と指摘した。

中國政法大學(xué)の霍政欣教授は人民網(wǎng)の取材に答える中で、「平等な者の間に管轄権はなく、國家の主権平等は國際法の基本原則だ。主権國家として、中國は米國の裁判所による司法管轄を免れる。よって、米國國內(nèi)の裁判所が中國または中國政府を被告とした案件を受理することは、國際法的に言って、國家の主権平等の原則に違反しており、中國の主権を侵害するものだ」と指摘した。

霍氏は、「たとえ米國國內(nèi)法に基づいたとしても、米國の裁判所はこのような種類の訴訟に対して管轄権をもたない。米國の『外國主権免除法』（FSIA）に基づけば、外國の國家や政府は原則として免除される権利を有するのであり、いくつかの例外があるだけだ。しかし現(xiàn)在の狀況をみると、新型肺炎をめぐる中國への損害賠償請(qǐng)求訴訟において、こうした例外の要件はすべて満たされていない」と述べた。

肖の分析によると、「科學(xué)を重視せず、中國こそウイルスの発生地だと認(rèn)定する?？陀Q的な事実を見ずに、中國が感染癥の情報(bào)を隠したと非難する。基本的な法律?規(guī)則を無視して、新型肺炎が米國で蔓延したことについて中國が法的責(zé)任を負(fù)うよう要求する。これらには明らかに政治性がある。こうした濫訴の本質(zhì)は少數(shù)の弁護(hù)士がホットな話題で一稼ぎしようとすること、一部の政治屋が米國の感染癥対策が不十分なために生じた矛盾や焦點(diǎn)の責(zé)任を転嫁しようとすること、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が再選を目指して行う大統(tǒng)領(lǐng)選挙対策、トランプ政権が中國に汚名を著せて中國の國際的イメージを低下させようとしていること、米國が中國を戦略的な競(jìng)爭(zhēng)相手とみなして展開する政治的な小手先の手段に他ならない」という。

霍氏は、「こうした訴訟にはいささかの根拠もなく絶対に成功しないからこそ、米國の議員の中には一時(shí)的に法律を改正しようとする者もいる。これは訴訟の見通しに対する不確定性をある程度増大させるが、一時(shí)的な法律改正という行為は米國憲法の三権分立の原則と米國が標(biāo)榜する法治の伝統(tǒng)に背離するだけでなく、米國式の民主主義を辱めるものであり、さらにこうした訴訟が濫訴であるという本質(zhì)をはっきり示すものだ」と述べた。

中國國際法學(xué)會(huì)の黃進(jìn)會(huì)長はこのほど発表した文章の中で、「これまでに米國の裁判所に提起された中國政府を?qū)澫螭趣筏吭V訟はすべて米國の國內(nèi)法に基づいて提起された濫訴であり、このような國際法を無視し、國內(nèi)法を亂用して外國の主権國家を起訴し、自國內(nèi)の裁判所で國家と國家の間の問題を処理する行いは、実際のところ國內(nèi)法によって國際法に対抗すること、國內(nèi)の法治で國際法治に対抗すること、國內(nèi)の秩序によって國際秩序をひっくり返そうとすること、一國主義によって多國主義に取って代わろうとすることに他ならない」と指摘した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年5月30日